平成２９年 ３月 定例会（第２号） 平成29年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年３月９日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 平成29年３月９日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1)
施政方針演述について 14番
山崎長栄議員 (2) 空き家の活用と私有空き地の利用促進について 〃 (3)
学習指導要領改正について 〃 10 (1) 大震災後の対応とまちづくりについて 20番 菊池 孝議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 福祉行政について 〃 11 (1)
施政方針演述について 18番 赤崎光男議員 (2)
教育行政方針演述について 〃 12 (1) 地域産業の育成について 10番 合田良雄議員 (2) 健康増進について 〃 (3)
地域ブランド開発について 〃 (4) 水産業について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 184第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1)
施政方針演述について 14番
山崎長栄議員…… 184 (2) 空き家の活用と私有空き地の利用促進について 〃 …… 186 (3)
学習指導要領改正について 〃 …… 187 10 (1) 大震災後の対応とまちづくりについて 20番 菊池 孝議員…… 198 (2) 教育行政について 〃 …… 199 (3) 福祉行政について 〃 …… 201 11 (1)
施政方針演述について 18番 赤崎光男議員…… 212 (2)
教育行政方針演述について 〃 …… 214 12 (1) 地域産業の育成について 10番 合田良雄議員…… 228 (2) 健康増進について 〃 …… 229 (3)
地域ブランド開発について 〃 ………〃 (4) 水産業について 〃 …… 230
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（19名） 議長 佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君
総務企画部長 正木隆司君 市民生活部長 大久保孝信君 保健福祉部長 千葉 敬君 産業振興部長 似内敏行君 建設部長 鈴木伸一君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君
復興推進本部事務局長兼総合政策課長 佐々木 勝君 総務課長 熊谷充善君 財政課長 高橋康明君
ラグビーワールドカップ2019推進室長 山本洋樹君
地域づくり推進課長 見世健一君
健康推進課長 千葉 裕君
地域福祉課長 小池幸一君
高齢介護福祉課長 紺田和枝君 統括保健師 水野由香里君 商工労政課長 平松福壽君
商工労政課主幹 菊池俊彦君 水産課長 佐々木道弘君 消防課長 岩間英治君
都市整備推進室長 本間良春君
復興住宅整備室長 三浦康男君 生活支援室長 山崎教史君 水道事業所長 栗澤成雄君 教育長 佐藤 功君 教育次長 村井大司君
教育委員会総務課長 山田裕子君
学校教育課長 齊藤雅彦君
スポーツ推進課長 沖 裕之君
学校給食センター所長 楢山拓男君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言 事務局次長 佐々木敏之 事務局次長
小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。
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○議長（佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には会議規則第81条の規定により、議長において11番古川愛明君及び12番坂本良子君を指名いたします。
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○議長（佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 14番山崎長栄君、登壇を願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 質問通告をいたしました
施政方針演述並びに市政課題、そして教育行政についてお尋ねをさせていただきます。 まず、
施政方針演述についてであります。 急速な少子・高齢化と人口減少が同時進行する状況下において、貧困や格差といった問題が国民生活に深刻な影を落としつつあります。経済を初め、年金、医療、介護、子育て支援など、社会保障や教育に大きな影響を及ぼす社会人口構造の大変動にどう対処していくのか、また、不信や不安が渦巻き、不確実性が高まりを見せる中で、ポピュリズムや悲観主義、そして保護主義が世界を席巻しようとする国際情勢にどう向き合っていくのか、国民の不安を拭い去り、希望と安心をつくることが国政の責務とするなら、我が国の政治は極めて重大な局面に立たされているのではないかと考えます。 さて、南北400キロ以上にわたって空前の被害をもたらした東日本大震災は、震災から間もなく７年目に入ろうとしております。被災者、そして遺族は、癒されることのない深い悲しみと悔しさに耐えながら、６年の歳月を送ってきたわけであります。やっと公共インフラや住宅の整備など、目に見える復興は、間もなく一つの区切りを迎えます。 まさに、復興事業は正念場を迎えていますが、ここに至って、市行政が焦点の一つとすべきは、目に見えない復興への対応ではないかと考えます。いわゆる、内なる復興とも言うべき心の復興でありますが、目で確認ができるハード事業とは異なり、計測し、推しはかることも困難ですが、心の復興、人間の復興なくして、真の復興はなし得ないものと存じます。復興の進捗が周りや生活環境を大きく変えていますが、変化そのものが、高齢者や子供にはストレスとなることが指摘されています。外見の復興によって人間が置き去りにされないよう、心のケアのための仕組みづくりとその強化が必要であると考えますが、内なる復興に必要な施策についての所見をお聞きいたします。
施政方針演述の結びでは、未来に希望を持って、誰もが安心して暮らしていくために、産業振興や地域経済の活性化のみならず、市民が地域の課題を自分たちで見出して、自分たちで主体的に解決する自立した地域づくりを進めることが何よりも重要であると述べられ、地域課題は住民が主体的に解決されることを求められました。しかし、復興途上の現況の中で、被災者がみずから不安を取り除き、希望と安心をつくり出していくことには限界があります。被災された方々が未来に希望を持って、安心し、暮らせるまちを構築していく主たる責務は、市行政の側にあるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。 復興事業のおくれなどにより、市内での再建を諦め、ふるさとからの転出を余儀なくされた被災者の皆さん、そして、住まいの再建を唯一の希望として暮らし、不自由な生活に耐え続けながらも、その切なる願いが届かず、むなしく逝去されていった方々の思いに心をはせるとき、この６年という歳月の長さに複雑な思いが込み上げてまいります。
施政方針演述では、仮設住宅の生活支援について、再建までの期間を少しでも快適に過ごしていただけるよう、住環境の改善に努めてまいりますとのことですが、どのような改善が図られるのかお聞かせいただきたいと存じます。 新年度から、
復興まちづくり基本計画の後期４年に入ります。一層の復興事業の加速化を図ることとあわせ、まちの活性化を目指す地方創生の取り組みも急がれるところであります。策定した
地方版総合戦略の具体化が求められますが、国の地方創生に関する17年度予算案の目玉は、
地方創生推進交付金を地方自治体が利用しやすいように拡充したことと伝えられています。地域づくりでは、
集落ネットワーク圏の形成や、地域公共交通の確保・維持改善などが盛られているほか、雇用創出や小規模事業者の相談拠点整備などの施策が主な事業として提示されました。果たして、
地方創生推進交付金は使い勝手がよくなっているのか、また、17年度における当市の取り組みは、どんなプランの採択や提案をもって事業を進めていくのかお尋ねをいたします。 震災後のまちづくりを大きく左右する縦横の高規格道路と釜石港の機能強化事業が急ピッチで進められております。
施政方針演述でも触れられておりますが、三陸道と横断道の結節点に位置する釜石港の優位性は高く、物流拠点としての期待がいや増しております。そこで、内陸部との物流環境を一層高め、より大きく企業・ユーザーの期待を担うには、
釜石中央インターと釜石港を直結させることが理想ではないのかと考えます。以前より強く望まれていた構想でありますが、その整備の可能性についての当局の所見をお尋ねいたします。 あわせて、
両石インターチェンジの道路改良工事が公告されましたが、その狙いと、どのように改良されるのか、情報を得られていればお伺いをいたします。 公表されています国土交通省の建設総合統計である
建設工事受注動態統計調査や
建設業活動実態調査の結果などを見ますと、出来高は地方ほど減少幅が大きく、10年前と比較し４割弱落ち込んでいる地域も見られます。震災復興事業が間もなく終了するわけですが、当市の基幹産業の一つとも言える建設業は、その時代や地域に必要な社会基盤・社会資本をつくり、その維持管理にも努めてきています。この先、市民の雇用を守りながら経営を維持していくには、民間からの受注もさることながら、公共機関からの安定した事業の発注と適切な価格が不可欠であると考えます。 そこで、建設業界が果たしてきた
ストック効果とフロー効果についてお尋ねするとともに、復興事業の終了後、どんな課題が業界に顕在化してくるのか、所見をお伺いいたします。 １月25日、国土交通省は、全国の都道府県の
公営住宅担当者に対し、「公営住宅における
単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」と題する通知を発信しております。この通知は、各地で課題とされてきました入居者の死亡後に家財道具などが長期間放置されている問題について、自治体による残置物の速やかな移動、保管、処分を促すため、取り扱いを明文化したものであります。高齢化の進展とともに、単身入居者がふえてくることが予測されますが、既存の市営住宅と新たに
復興公営住宅を抱える当市において、相続人が特定されない事案はこれまであったのか、その場合どのように対処されてきているのか、今回通知を受けることによって、残置物の扱い方は変化するのかお伺いいたします。 次に、空き家の活用と私有空き地の利用促進についてお伺いをいたします。 高齢者や障がい者、子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする
住宅セーフティーネット法が2007年に制定されていましたが、この２月に改正案が閣議決定され、今国会での成立が期待されております。これは、家主が保有する空き家・空き室を住宅の確保が困難な方々に対し、賃貸住宅として都道府県に登録、低所得者などが入居する際に、国などが、家賃補助や家賃の債務保証料などの補助、改修費用を１戸当たり最大200万円の補助を行うなどとする制度改正であります。円滑に入居を促すために、ＮＰＯ法人や自治体、
不動産関係団体で構成する
居住支援協議会が拡充されることなどが報道されております。当市の空き家対策への影響と、その見直しが必要になると考えますが、見解をお尋ねいたします。 また、震災後の復興事業によって生じてくる官地とともに、私有の空き地も少なからず存在いたしますが、空き家バンクを建物同様に活用させることによって、土地利用の促進を図ることが考えられますが、いかがでしょうか。 続いて、
学習指導要領の改定についてであります。 小・中学校の
学習指導要領の改定案が公表されました。一般から意見を公募した上で、年度内に
次期指導要領が告示されるようであります。改定案では、グローバル化に対応するため、英語を小学校５、６年で教科化するほか、小・中学校とも、討論や発表などを通じ、みずから課題を見つけて解決する力を育成する主体的・対話的で深い学びを各教科で導入するとしております。あるいは、論理的な思考力を身につける
プログラミング教育も小学校で必修化されるようであります。
次期指導要領は、小学校が2020年度、中学校は2021年度から全面実施となるわけでありますが、危惧することは、教職員への負担であります。
次期指導要領が成果を上げるには、中核を担う教員のサポート体制をしくことができるかどうかも極めて大事な視点ではないかと考えますが、教育長の所見をお尋ねをいたし、壇上からの質問といたします。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 被災された方々が、未来に希望を持って、安心し暮らせるまちを構築していく主たる責務は市行政の側にあるのではないかとの御質問でございます。
復興まちづくり計画では、計画期間の10年を３つに区分し、応急・前期の３年では、被災状況に応じた取り組みによる復旧・復興を図り、中期の３年では、希望や可能性を追求した取り組みによる復興を進め、後期の４年では、次世代に誇れる取り組みにより、地域の新たな自立を目指すこととしております。 そのため、安心して子育てができる環境を地域が一体となってつくることや、孤立しがちな高齢者を地域の中で見守っていくことなど、誰もが住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるよう、さまざまな
ネットワークづくりなどを通して、きずなと支え合いを大切にするまちの実現を目指し、
地域包括ケア推進本部を設置し、安心して暮らせるまちの構築に努めてまいりました。 施政方針では、これから市全体として目指すべき方向性をお示しをしておりますが、既に自立した地域づくりを始めつつある被災していない地区と、これから新たに自立した地域づくりに着手しなければならない被災した地区とでは、それぞれに合った進め方を工夫しながら取り組んでいかなければなりません。 未来に希望を持って、誰もが安心して暮らしていくためには、行政が市民の生命や財産を守るために主導的な役割を果たしていくことは言うまでもありませんが、個人が町内会活動などに参加してコミュニティを強めていくことや、民間法人が雇用をつくり出していくことなど、安心に暮らしていくための取り組みごとに、担う役割はさまざまになるものと考えております。 市民・行政とも、地域の課題を確認した時点で、それぞれができることを行う姿勢が重要でありますが、取り組む内容によりましては、官民が連携して、協働で進めることもあることと存じます。地域の課題を解決するには、行政だけでは限界がございますので、住民自治の原点に立ち返り、地域の主役たる住民一人一人の主体的な課題解決に向けた取り組みが必要になります。被災されて、いまだに自力再建に至っていない方など、個々に抱えている事情に配慮し、被災者に寄り添いながら、協働して
復興まちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、
学習指導要領改定についての御質問にお答えいたします。
次期学習指導要領を作成するに当たって行われた
中央教育審議会では、今日学校教育に求められることとして、子供たち一人一人が、教室の他者とかかわりながら、自己相対化を通して、学力や生活力・人間関係力、状況認識と判断、価値づけ等々、社会を主体的に生きていくための総合力をこの中で育成していくことと示されました。 このことを受け、今回の改定では、主体的な深い学び、対話的で深い学びという学び方に重きを置いた視点が重視されております。このほか、
グローバル社会において不可欠な英語能力の強化等が学習内容として重視され、小学校高学年での英語の教科化が実施される予定であります。また、論理的な思考力を高めるための
プログラミング教育が小学校で必修化されるなど、幾つかの追加事項が示されております。 主体的な深い学び、対話的な深い学びは、現在の
学習指導要領においても、子供たちに学力を身につけさせるために必要な学び方として取り入れてあります。これまでも、各教職員は、子供たちが主体的に取り組む授業を展開するように取り組んでいるところでありましたが、この
学習指導要領改定の機会に、そのことをさらに再認識、再確認するとともに、さらに教職員が自信を持って授業を行えるようにとの配慮であると捉えております。 また、小学校における英語の教科化については、３・４年生と５・６年生で週の授業時数がふえること、そして、必ずしも英語が得意な教員ばかりではないことが負担感につながると予想しております。これらへの対応については、来年度、外国語活動の
学校公開研究会を予定している釜石小学校の
モジュール指導の取り組みや、県内の
英語教育強化地域拠点事業の取り組み等を参考にしたり、中核教員育成の研修会の活用をしたりして、教職員の英語指導力の向上を図ってまいりたいと思っております。 その他の新たな内容等も含め、平成29年度が新
学習指導要領の周知期間とされ、小学校では平成30年度、31年度が移行期間となります。この間に、県内の
教育事務所ごとに
教育課程説明会が実施されます。それらの内容を確認しながら、各学校の主任層を中心とした中核教員の指導や相談対応等の支援を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎
総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
地方創生推進交付金について、ほか２件の御質問にお答えをいたします。 まず、
地方創生推進交付金についての御質問ですが、
地方創生推進交付金については、本格的な事業展開の段階を迎えた
地方公共団体の地方創生の取り組みのさらなる進化のために設けられており、
地方版総合戦略に基づく
地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援することを主眼としております。 平成29年度の
地方創生推進交付金は、平成28年度に比べて交付上限額の拡大や
ハード事業割合などの点で運用の弾力化が図られ、地方の平均所得の向上等の観点から、地方創生にとって効果の高い分野を重点的に支援する方針と伺っております。 平成29年度の当市の
地方創生推進交付金の活用方策といたしましては、平成28年度から
地方創生推進交付金により実施しております、全国の８つの自治体との広域連携により起業や
新規ビジネス展開を志す方の事業成長を伴走支援する、
ローカルベンチャー推進事業を申請することとしております。 また、新規申請案件につきましては、
オープンシティ戦略の具現化に向けて、人口減少の緩和に向けたＵ・
Ｉターン促進策など、新規事業や取り組みの拡充等が求められる施策、事業に積極的に活用を検討していくとともに、市政に関するさまざまな懸案事項の解決につなげられるよう、財源確保という観点からも有効的に活用してまいります。 次に、復興後の公共事業と建設業についての御質問ですが、建設業界が果たしてきました
ストック効果とフロー効果につきましては、公共事業を例に例えた場合、公共工事の発注により、その事業費から発生する労務費、資材購入費等、直接その対価が広がっていくことなど、生産活動や雇用の創出等の需要創出効果がフロー効果と捉えております。 これに対し、公共事業を実施することにより
公共インフラ資産が適切に維持管理され、その価値を保つことができることが、
ストック効果の大きなものと考えておりますし、その中には、例えば、道路であれば、時間短縮や安全性、快適性の確保など、副次的な効果も
ストック効果と捉えられるものと考えております。 加えて、東日本大震災の初動対応など、当市内の建設業界にかかわる方々が道路啓開作業や瓦れき処理に即応いただけたことは、その後の復旧・復興事業に大きく影響したものと考えておりますので、地域内の建設業界自体が、地域内の資産として
ストック効果が大きいものと考えております。 次に、復興事業終了後の業界の課題についてでありますが、今後、フロー効果を生み出すことを主目的とした事業実施よりは、保有しております公共インフラの適切な維持、修繕、管理を主体とした事業実施にシフトし、
公共インフラ資産の価値を保っていく方向になることが想定されますので、建設業界のそれぞれが保有する資機材、人材も含めて、一定の業態転換も求められていくことなどが課題と捉えております。 市といたしましては、地域内に、建設業界がその規模の大小にかかわらず健全に運営されていることが、地域にとって大きな資産であると考えておりますので、業界にかかわる各社が、それぞれ企業努力もされ、地域内で発展していくことを望んでいるところでございます。 次に、
住宅セーフティーネット法の改正による空き家対策への御質問ですが、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティーネット検討小委員会が２月に結論を出した最終取りまとめによりますと、住宅ストックの現状として、全国的に、賃貸用住宅では約430万戸の空き家・空き室がある一方、公共・公営住宅の応募倍率は、大都市圏を中心に高い状況にあり、希望しても入居できない世帯が多く存在していること、地方自治体では、老朽化した公営住宅の改修、建てかえを優先する中で、将来的な人口減少等から、新規の公営住宅供給には慎重であることなどが示されております。 検討の基本的な方向性といたしましては、住宅確保要配慮者とされる高齢者世帯、若年・子育て世帯、障がい者、外国人、低額所得者などが、比較的広い住宅に居住できるようにするため、現在の住宅市場において十分に活用されていない空き家・空き室を有効活用することが考えられるものとしております。 その結果、量的には十分な住宅ストックが形成されておりますことを踏まえ、新築ではなく、既存の住宅を活用する制度であること、特に、賃貸住宅市場において活用されていない空き家・空き室を有効活用すること、空き家・空き室が活用されるよう、耐震性、バリアフリー性、遮音性、安全性等を向上するための改修工事について、経済合理性を考慮しつつ、補助や融資による支援を行うことなどが、施策の方向性として示されております。 そのような議論を経て、国では、空き家に対する改修費用を助成する方向であると報道されておりますことから、当市の空き家対策に及ぼす影響につきましては、空き家バンクを積極的に活用できる可能性が大きくなるものと思われますので、今後の空き家に対する改修費用の助成に係る具体的な要件やスケジュールなどを注視し、空き家の有効活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、私有の空き地利用促進についての御質問にお答えします。 空き家バンクは、適切に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全等が求められる空き家対策の中で、有効に利活用できる空き家の情報を一元的に集約・発信することで、空き家の有効活用を図ろうとするもので、中古物件市場の活性化を促進し、市民の住宅需要の充足及び移住定住の促進を図るため取り組んでまいりました。 一方、私有の空き地につきましては、更地である場合、危険性や住環境への悪影響を与える懸念が小さく、行政が建物を除去するなど積極的にかかわるべき理由が少ないものと考えており、売買・賃貸を希望する当事者が、直接、または不動産業者を介して契約することが望ましいものと考えられますので、空き家バンクと同様の取り扱いにつきましては、現在のところ予定はしておらないところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、内なる復興に必要な施策の所見はどのようなものかとの御質問にお答えします。 仮設住宅の生活にやっとなれたところ、復興住宅に入居ということで、再び生活環境が変わり、新たな場所でコミュニケーションをとることや、その地域になれるということが、特にも、高齢者にとっては大変な苦痛となること、また、これが閉じこもりや孤立につながるおそれがあると考えております。 このことから、生活応援センター保健師と社会福祉協議会の生活支援相談員が連携して復興住宅入居世帯を訪問し、家族構成や健康状態などを把握する世帯調査を行い、支援が必要な世帯については、訪問頻度を決めて見守り訪問活動を行っております。 また、復興住宅の入居者の孤立対策の一つとして、入居者同士が顔を合わせる機会をふやすことが大切であることから、社会福祉協議会、釜援隊及び支援団体等の御協力をいただきながら、入居しての感想や生活上の問題点などについての話し合いやサロンを定期的に開催し、交流を深めながら、自治組織設立に向けた取り組みを推進しております。 さらに、復興住宅に入居された方々は、住宅が建設された地域の住民でもあることから、周辺地域とのコミュニティーづくりも重要であります。入居者による自治組織の立ち上げを支援するとともに、周辺町内会や地域住民との良好な関係を保てるよう、交流会開催など、つながりづくりの支援を推進してまいります。 被災者は、それぞれ仮設住宅、復興住宅、自力再建など、環境が変化する中で生活しており、その変化に対応できない方もおりますし、行政サービスで対応できない面もあると考えることから、引き続き、被災者の身近で生活する地域住民、町内会・自治会、社会福祉協議会及び支援団体等と情報交換しながら見守り訪問活動を推進し、被災者同士の交流や地域住民の方々との触れ合いの場を設け、心のケアや孤立防止に取り組んでまいります。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、心のケアのための仕組みづくりとその強化についての御質問にお答えいたします。 心のケアについては、市民への普及啓発等の一次予防、心の相談や家庭訪問などの支援による二次予防、心の不調を来している人や遺族への支援などの三次予防の取り組みがあります。 一次予防の取り組みとしては、地域全体で、悩んでいる人に気づき、声をかけ、見守るという意識を持つ土壌をつくっていくことが大事であると考えております。また、二次予防及び三次予防については、医療機関や臨床心理士会など、専門的な関係機関と連携を図り、保健師を中心とした専門職による取り組みが必要であると考えております。 まず、現在当市で行っている一次予防の取り組みについてでありますが、市民が心のケアについての必要な知識を学ぶ機会として、悩んでいる人に気づき、寄り添って見守るゲートキーパーの養成講座や、不眠解消やストレスとの上手なつき合い方などをテーマとした心のセミナーを開催しております。また、ゲートキーパー養成講座の受講者が、自主的に市内３カ所で毎月１回サロンを開催しており、被災者の心のケア対策の一助となっております。 次に、心のケアに関する二次予防の取り組みですが、平成23年度から、保健師を中心に、仮設住宅や復興住宅の入居時に世帯調査を実施し、健康状態等の把握に努め、仮設団地支援連絡員や生活支援相談員等と連携を図りながら、相談や家庭訪問による支援を行っております。また、平成28年度から、被災者が多様な相談窓口や相談する手段を選択できるよう、既存の相談窓口に加え、行政の相談窓口や医療機関が休みとなる土曜日、日曜日及び心の不調を感じやすい月曜日に電話相談窓口を開設しております。 さらに、三次予防については、保健師が精神疾患を有する人への対応を行っているほか、平成28年度から、震災で大切な人を亡くした人が、同じ立場の人と分かち合う場として、岩手県臨床心理士会の協力を得て、グリーフケア・サロンを実施しているところであります。 今後は、これまで実施してきた取り組みを継続していくとともに、市民一人一人の取り組み、ボランティア団体などの関係者の取り組み、医療機関や臨床心理士会などの専門的な関係機関や行政など、社会全体での取り組みを総合的に実施するためのネットワークを築き、連携することにより、心のケア対策の充実を図るよう努めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。 〔建設部長鈴木伸一君登壇〕
◎建設部長（鈴木伸一君） 私からは、（仮称）
釜石中央インターチェンジと釜石港を直結させる整備構想の可能性について、ほか１件の御質問にお答えいたします。 まず、（仮称）
釜石中央インターチェンジと釜石港を直結させる整備構想の可能性についての御質問ですが、南三陸国道事務所において、平成30年度の開通に向け、市内の復興道路・復興支援道路の整備が進められており、開通後においても、国道283号が釜石港とインターチェンジをつなぐ主要な道路となります。 釜石港の物流機能を考えた場合、インターチェンジとよりスムーズにつながることが望ましいところではありますが、釜石港とインターチェンジを直結する新たな道路整備には、膨大な整備費用や用地買収、それに伴う家屋移転など、多くの課題が見込まれております。 復興道路・復興支援道路開通後には、市内交通が分散され、国道283号にかかる負荷が軽減される見込みであります。将来、それらの状況を確認し、課題の有無を把握しながら、必要に応じて対策を講じるよう努力したいと存じますが、まずは、目標どおり、平成30年度に開通できるよう、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいります。 次に、南三陸国道事務所が入札を公示している
両石インターチェンジ道路改良工事の内容につきましては、両石地区において、平成29年度の後期から着手予定である舗装等の工事と、
釜石中央インターチェンジ等で必要となる土砂を搬出するための工事であると伺っております。 次に、公営住宅の管理に関する御質問でございますが、これまで、当市においては、市営住宅等の入居者が亡くなられた後に、相続人が特定されない事案はございませんでした。入居者の死亡により残置物が長期間部屋に放置されているという状況は発生してございませんが、今後につきましては、単身高齢者世帯の増加が見込まれることや、震災で親類を亡くされている方が多数おられることから、家財道具等を引き受ける方がいないという事案が発生するリスクはふえていくものと考えております。 そのため、平成29年１月25日の国土交通省通知、また、岩手県他市町村の状況も参考としながら、今後の対応方針について検討していきたいと考えており、引き続き、公営住宅の適正かつ合理的な管理の実施に努めてまいりたいと存じます。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、仮設住宅の生活支援についての御質問にお答えします。 震災から６年という長い期間が経過している中で、被災した方々が狭小な仮設住宅で生活することは、大変な御不便をおかけしていることと思いますし、身体的にも、精神的にも、大変負担が大きいものと認識しております。しかしながら、今後、市の復興事業による土地の引き渡しや
復興公営住宅の完成を待っている方々については、いましばらく仮設住宅で御辛抱いただかなければなりません。 市内の仮設住宅の状況は、１月末現在で53団地、2582戸が設置されておりますが、
復興公営住宅の完成等に伴い、仮設住宅の入居世帯は減少傾向にあります。また、現在甲子地区の大型仮設住宅を含む複数の仮設団地の集約を進めている状況にあり、これらが完了する来年度上期の時点では、利用可能な空き室がある程度把握できるものと考えております。 こうした状況の中で、仮設住宅で生活をしている方々の負担を少しでも軽減するため、入居制限人数の緩和を検討しているところでございます。具体的には、現在、世帯員が３人の場合は２ＤＫタイプの間取りの部屋に入居することとされていますが、この要件を緩和して、該当する世帯から希望がある場合は、随時３Ｋタイプの部屋への転居を可能とすることを考えており、これについては、設置者である岩手県と協議して対応してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 再質問させていただきます。 まず、
学習指導要領の改定についてを再質問いたします。 学校の先生方が非常に忙しい、生活指導、あるいは書類の作成、また、部活動を担当するといったようなことで、この忙しい学校の先生方のサポート体制をどうつくっていくかということが、今の学校教育の中で大事なことではないのか、そのように思います。チーム学校という考え方が、そこで必要ではないのかと。教職員だけが頑張るのではなくて、例えば、スクールカウンセラーとか、福祉の専門員だとか、そういう方々の力をおかりしながら先生方のサポート体制を構築していく、いわゆる、チーム学校という考え方をとっていくべきではないのかというように思います。 もう一つ、今回の
次期学習指導要領ですが、教員自身が、より主体的に子供たちを教育していくという場合、主体的に学習をしていく子供たちを育成していくということを考えた場合に、先生方の働き方改革ということもぜひ考えるべきではないのか、子供たちと向き合える時間をもっとつくっていくべきではないかと。そういう意味で、繰り返しになりますが、チーム学校という考え方で学校教育を考えていったらどうかと思いますが、教育委員会の考え方をお尋ねします。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 先日の議員さんの一般質問のときも答えましたが、子供を変えたいなら教員自身が変わること、教員が変われば子供は変わるという理念に立ち、子供たちを自立的にしなければいけないのであれば、教員自身が自立的になる必要があると考えております。人から言われたことだけをやる、教科書・指導書に書いてあることだけをやるということではなく、自分の教え方に課題を持って、課題解決をするためにはどうしたらいいのか、市販された教え方だけに頼るのではなく、自分で目の前の子供の状況を確認して、この子にはこういう教え方がいいだろうということを自分で開発してやっていく。それから、子供に挨拶をさせたかったら、教師みずから挨拶をするような人間になる。子供にいい掃除をさせたかったら、教師自身が、自分も一緒になって、今議員さんがおっしゃったように、子供の心の中に入っていって一緒に掃除をする。そういう自立的な教員になる必要があると思います。 そのためにも、学校力というか、個々が頑張るだけではなく、チームをつくって、組織で、みんなそういう方向に向かってやっていけば、チーム学校、学校の力というものが高まってくるだろうなと、そのことによって、教員の多忙意識等も払拭されていくのではないのかというふうな捉えをしております。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 教育立国と言われますシンガポールでは、担任の先生に必ずサポートする教職員がついている。そして、まず、先生が主体的に変わる。今教育長がおっしゃったようなことだと思うんですが、まず、先生方が余裕を持って子供たちに接していくことをつくっていく必要があるんじゃないかなと、そのように思います。 今のままですと、クラブを担当している先生方は、土曜も日曜も、休みが全くない。うちも孫がいますが、子供らも１カ月間毎日学校に行っている。野田から鵜住居に通っていますが、スクールバスがない日は１日がかりなんですよ。親も忙しくていない。そうしますと、県交通のバスに乗っていく。そうしますと、１時間も早く、バスがそんなにないですから、１日がかりで部活動に参加しなけりゃならない。すっかり疲れ切っている。多分、先生方も同じではないのかなと、そのように思うわけです。 今のこういう仕組みをどこかで断ち切って変えていかなきゃならないんだろうなと、そのように思います。そういった点で、子供を変えるには、まず先生方も変わると。先生方が変わるには、それなりのサポート体制をつくっていくということも必要だということをお話しさせていただきたいと思います。余り時間がないものですから、また次の機会にでも、教育行政については質問させていただきたいと思います。 心の復興についてであります。 被災された方々は、それぞれの環境や立場で、心の復興の度合いが全く違うと思っております。特にも、家族や肉親を失った方々は、立ち直れないでいる自分に焦りを感じているんですよ。それから、自立再建や復興住宅に転居をされた方々を仮設住宅から見ていらっしゃる方々は、自分が取り残されてしまったという孤独感や疎外感を持たれている。 それから、ここは今まで余り気がついていないんですが、住宅が被災をされたとか、あるいは、仮設に入っていられる方々には目が向けられますが、そうじゃない、住宅が被災されなくとも、実家が流された、兄弟が亡くなった、親を亡くしたという方々が市内にはたくさんいるわけです。そういう方々には、心のケアという部分で支援の手が差し伸べられていない。その辺を今後どう手を差し伸べていくのかということを考えていかなきゃならないのではないのかと、そのように思います。震災直後も住宅を流されて家を失った方々には支援物資が届きましたが、そうじゃない方々にはなかなか手が届かなかったということがありましたが、そういった方々の心の復興をどう支えていくのか、そのことについて答弁をいただきたいと思います。 救急搬送という面から、一般住宅と仮設住宅からの救急搬送に大きな差異が出ています。その点の状況についてどういうことになっているのか答えていただいた上で、後で担当部長のほうからもお答えをいただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） ことしの２月22日に、釜石・大槌地区の消防運営協議会というのがございまして、その中で、釜石のぞみ病院の高橋先生のほうから、震災から５年間の救急搬送から見えてきた問題点と解決策という御講演をいただきました。その中で、一般住宅と仮設住宅からの救急搬送の数を10万人当たりで比較した場合には、仮設住宅のほうが４分の１から５分の１程度だったというような内容を含めた御講演をいただいたということがございました。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（千葉敬君） 救急搬送が仮設住宅の方と一般の住民の方との件数が違っているということなんですけれども、その要因として、今私どもが捉えておりますのは、震災後、仮設団地に住んだ方々は、自宅をなくされた方々でございます。いろいろな思いをされたということで、支援も、そこはやっぱり手厚くしなければならないということがありましたので、仮設団地支援連絡員、生活支援相談員、保健師などが見守りをして、健康づくりや介護予防の取り組みも行ってまいりました。そうしたことが、一般の方々につきましては、個別の対応まではしておりませんで、ある意味、圏域とか地区単位での対応となっておりますので、見守りの手厚さが救急搬送の実態にあらわれてきたのかなと、今のところ捉えております。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 被災者の心の復興の取り組みについての質問でございました。 仮設、みなし仮設、復興住宅、または自力再建の方とか、さまざまなところで被災者の方が生活しているわけですけれども、いろいろな環境の中で、心の問題とか健康の問題が原因になって、孤立しているという面が見られると思います。例えば、農作業の活動とか、お料理教室とか、物づくりの教室など、さまざまな活動を行っておりますけれども、被災者の皆さんが生きがいを持って前向きに暮らしていける、そういう仕組みを行政側でつくっていくというのが大事だということで取り組んでいるところであります。具体的には、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、市の関係課で連携しながら、さまざまな取り組みを行っております。住民による話し合いとか、農園での野菜づくり、それから、入居者の交流会とか自治会づくりなどを行っております。 仮設から復興住宅という中で、民間の支援の活動が少なくなっておりますけれども、行政だけではできない面がありますけれども、行政のほうで仕組みをつくりながら、民間団体やＮＰＯさんなどの協力をいただきながら、これらの活動によって、被災者の孤立防止や心のケアをしていきまして、心の復興とか内なる復興の取り組みを進めていきたいと思っております。
◆14番（山崎長栄君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 今、両部長にお答えをいただきましたが、最も肝心なところだと思います。心の復興に大事な部分だと思います。行政には限界があります。ですから、民間、ＮＰＯ団体やボランティア団体に、行政側が仕組みをつくって、そして、ボランティアやＮＰＯ団体に支援をする、そういう団体が、今度は被災者に対して支援を行っていくという仕組みづくりを強化していくことが最もいいのかなと。 さっき報告がありましたとおり、私は、仮設住宅から搬送される住民の皆さんが多いのかと思っていました。ところが、そうではなくて、仮設のほうが４分の１から５分の１だということは、手厚い見回り、あるいは保健師さんが回っていく、そういう人と人とのつながりがあって、それが原因なのかなと、私もそのように感じ取ったところであります。ですから、まだまだそういう見守り体制をきちっと行っていくということが必要だということですので、そういう民間団体に対する支援をもっと充実させていくべきだと、そのように思います。 空き家バンクについて、現在のところ全く不活発な状況であります。それから、演壇から申し上げたとおり、民間の宅地、私有地が、おとといも一般質問で出ましたが、随分家の建たない空き地がふえると。大槌町は、空き地バンクをつくりました。それについて、理解しておられれば、簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 大槌の制度では最大300万の制度を設けているというふうに承知してございます。 まずは、土地を購入した場合、それで１件当たり100万、それから、土地区画整理事業区域内に住宅を建設する世帯に同じく100万、それから、町外からの転入者で住宅を新築する世帯に100万ということで、最大300万の制度として理解しております。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 空き家バンクに並べて、そういう私有地、民間の土地を登録させる。そういったことができればですが、それができないということであれば、大槌町のような空き地バンクをつくるべきだと。それがホームページ等で公表されることによって、県外からもＵターン・Ｉターンが望めるのではないかと。大槌町はその辺を狙いどころとしたようでありますが、いずれ、積極的に空き地を減らしていくという政策をとらなければならないと思うんですよ。もう少し、そういった面で、空き家バンクもそうですが、空き地の解消に努めていくべきだと思いますが、答弁をもらって、私の質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 空き家バンクにつきましては、議員御指摘のとおり、Ｕ・Ｉターンの促進、定住促進、こういった目的でつくったものですので、まずは、そちらのほうの活性化といいますか、活発化というものを狙っていきたいというのが一つでございますし、空き地に関しましても、議員御指摘のとおり、例えば、区画整理事業区域内でかなりの数の土地が出るのではないかと推計される部分もございますので、今後、区画整理区域内でそういった制度が可能かの検討をしていきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、20番菊池孝君の登壇を願います。 〔20番菊池孝君登壇〕
◆20番（菊池孝君） 日本共産党の菊池孝でございます。 大震災後の対応とまちづくりについて、それから、教育行政、福祉行政の３点について質問をしてまいります。 最初に、大震災後の対応とまちづくりについてであります。 東日本大震災から丸６年目を迎え、被災者の方々にとって、一日も早い、住宅再建を含めた暮らしの再建が求められていますが、しかし、住宅再建に必要な災害公営住宅は1314戸の整備計画中、この３月までに90％ほどの完成を見込んでいた中で、さまざまな理由のもと、1012戸の約77％の完成にとどまるおくれとなっています。 また、平田、片岸、鵜住居、嬉石・松原の市内４地区の計1057区画を対象とする土地区画整理事業でも、計画に対するおくれが出ていることがあります。市は、土地区画整理事業に伴い、昨年11月から対象区画の全地権者867人に対し、土地利活用の意向調査を実施していますが、その中で、宅地の引き渡しが進んでいない地権者からは、未定やわからないといった回答が多数寄せられたということや、資金面や健康面などの課題に直面している状況もあるという、そのような新聞報道がありました。 災害公営住宅や土地区画整理事業の整備のおくれは、被災者の方々の中には高齢者の方々が多いということもあり、今後の住宅再建や暮らしの再建への影響を考えると、被災者の方々の精神面を含め、一人一人への対応が必要と思いますが、対応をどのように考えているのかお聞きをいたします。 当市におけるみなし仮設住宅入居者は、昨年の12月31日現在で、民間賃貸住宅に135世帯の334人、公営住宅等に226世帯の936人の計367世帯の1270人と、少なくない被災者の方々がいまだに不自由な暮らしを余儀なくされています。みなし仮設住宅入居者の方々は、仮設住宅入居者の被災者の方々と違った環境ということもあり、今後の暮らしの再建での迷いを持っている方も想定されますが、市内のみなし仮設住宅を利用されている被災者の方々を含め、今後の対応をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 次に、教育行政についてであります。 学校給食法は、食育の推進を掲げ、憲法26条は、義務教育はこれを無償とするとしていますが、文部科学省の調査によりますと、給食費の保護者負担の１カ月当たりの全国平均額は、小学校で4266円、中学校で4882円となっています。このため、全国の小・中学校の中には、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっていることがあり、こうした実態の中で、地方自治体の独自施策での無償化が、ここ数年広がっている状況があります。 現在、小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助による無償化としている市町村は55ほどとなっていますが、そのうち９割がこの６年間で無償にしており、新たに２市町村が今春から実施する予定と言われています。また、給食費の一部を補助する市町村が362ほどあり、全額補助と一部補助の自治体を合わせると、全1741市区町村のうち、少なくても417市町村の24％となっています。給食費を全額補助しているのは、北海道三笠市、栃木県大田原市、滋賀県長浜市、そして兵庫県相生市の４市と28町23村で、大半が小・中学校とも対象にしていますが、三笠市と長浜市の２市と１町１村は、小学校のみとなっています。 全国全ての子供たちが安心して学校給食を食べることができるようにすることは、憲法上からも国の責任ですが、現在、全国的に自治体による格差も広がっている状況があり、学校給食の無償化は、喫緊の課題となっています。当市も、学校給食の無償化に向けて、国と県に支援を求めると同時に、食育の観点から、一日も早い無償化に取り組むべきと思いますが、考え方をお聞きします。 安倍晋三政権は、世界でも異常な日本の高学費に苦しむ学生、父母、関係者等が求めていた低所得世帯の大学生などに対する返済不要の給付型奨学金導入を、昨年正式に決め、2017年度から実施しようとしています。 今回導入される給付型奨学金は、住民税非課税世帯などのうち、１学年２万人に、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって、月２万円から４万円を給付するというものですが、現在、国の制度である日本学生支援機構の奨学金を利用しているのは、利子、無利子を合わせて約130万人と言われている中で、２万人は余りにも少な過ぎることがあります。 また、対象者の選考方法として、文科省は、全国約5000の高校に１人以上を割り振る中で、高校側は、学習成績、部活動など課外活動の成果などを基準に選ぶとしていますが、経済的困難を抱える家庭の子供は、塾に通えないなどの条件から、学習や部活の成績がよいとは言えないこともありますし、給付が認められても、途中で成績が悪いと判断されれば打ち切られ、返還も求められるという厳しいものとなっています。 こういう中、岩手県山田町では、新年度から、大学や高校などに進学する生徒への奨学金制度を、同町の復興計画が終了する2020年までとしていますが、貸与型から、返還が不要な完全給付型に改正するとして、２月から募集を開始するとしており、対象者は10人程度としています。改正の理由として、東日本大震災後、就学援助を受ける児童・生徒が多く、子供たちの学びを後押しし、復興を担う人材育成にもつなげたいとしていることがあり、全国的にも画期的な就学援助となります。 返済不要の奨学金をなかなか実現しようとしてこなかった政府ですが、給付型に一歩を踏み出したことは、国民世論と運動によるものがあったとしても、一定の評価ができるものであります。今後、ますます教育が重視される中で、給付型奨学金の必要性が求められますが、今回の国による給付型奨学金制度の導入による、当市の子供たちへの影響をどのように見ているのかお聞きをします。 ６年前の東日本大震災のとき、当市は、いち早く駆けつけた自衛隊による救助活動を通じ、これまでの自衛隊は軍隊というイメージから、災害時には自衛隊が必要というイメージに、市民の中で大きく変わったことがあります。自衛隊は、これまで戦争放棄をうたった憲法上の解釈を含め、その必要性がこれまでも議論を呼んできましたが、国民の中では、現在でも大きく意見が分かれていることがあります。 自衛隊としての新隊員は、５年前の自衛隊による調査結果で、自主志願は24％、広報官の個別勧誘を受けての志願は約50％、学校の進路指導を通じて志願した人が23％で、現在では活発に勧誘活動をしなければ必要な量と質の新隊員が確保できない実態と言われ、このため、自衛隊は、広報活動や個人情報の収集を強めていることがあります。 隊員の確保が困難になっている最大の要因は、少子化と進学率の上昇にあると言われ、自衛隊が募集の対象としている高校の卒業生は、昨年度約120万人で、1992年のピーク時の約205万人から４割強も減っている現状となっていることと、大学進学率も上昇していることがあります。さらに自衛官募集を困難にしているのが、安倍政権が進めている戦争する国づくりがあります。2014年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定、2015年９月の戦争法と言われる安全保障関連法の成立によって、自衛隊の海外での危険な任務が拡大され、今後、自衛官のリスクが増大していくことがあります。 戦後の日本教育は、教育が国家の戦争遂行の手段として使われてしまった戦前の痛苦の反省から、日本国憲法の個人の尊重という基本理念に基づき、個人の人格の完成がその目的に据えられた歴史があります。しかし、今後の日本の教育の中で、自衛官の確保が難しくなるとして、防衛省は、安全保障教育を推進するとしていますが、今後の子供たちへの教育に大きな影響が予想されます。当市は、防衛省が考えている安全保障教育をどのように捉えているのかお聞きをします。 最後に、福祉行政についてであります。 障害福祉サービスを利用する障がい者の方々は、65歳になると障害者総合支援法の介護保険優先原則規定により、障害福祉施策から介護保険制度に移行しなければならなくなっています。本来、障がい者の方は、何歳になっても、障がい者である限り、福祉施策の適用が求められますが、介護保険制度に移行することによって、利用料自己負担がふえる一方、得られる支援の質が落ちるなどの問題点が指摘されています。以前も議会でこの問題を取り上げた経緯がありますが、障がい者の方々は、サービスの問題だけでなく、なぜ65歳になることによって障がい者としての施策が適用できなくなるのかという根本問題を指摘していることがあります。 社会保障制度は、弱者の暮らしを守るために国や自治体が行うべきものですが、特に、障がい者にとって、高齢になればなるほど福祉施策を必要とするだけに、現在の介護保険優先原則規定では、社会保障制度に逆行するものとなっています。当市の場合、障がい者の方々が65歳になったとき、介護保険制度に移行しているのかどうか、また、介護保険制度に移行した場合の福祉施策への影響についてお聞きをします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 災害復興公営住宅の建設や土地区画整理事業のおくれによる被災者個々の対応をどのように考えているのかとの御質問でございます。 災害
復興公営住宅の完成や土地区画整理事業等の土地の引き渡しを待っている方々については、その計画がおくれることになった場合の精神的な負担は大きいものと認識をしております。それらの負担を少しでも軽減するためには、事業がおくれることに至った経過等を丁寧に説明する必要がありますし、今後の予定を明確に示しながら、再建の見通しを立てていただくことが重要であると考えております。こうした状況を踏まえ、各地域で開催しておりますまちづくり協議会においては、事業の進捗状況等を詳しく説明した上で、地域の皆さんと意見交換をしながら取り組んでいるところであります。 一方で、再建時期がおくれることにより、世帯構成の変化や年齢を重ねていくことへの不安、あるいは、資金の調達が難しくなったことなどを理由に、再建方法の変更を考える方々への対応も必要となってまいります。こうした方々に対しましては、電話や窓口での相談対応はもとより、毎月開催しております住宅再建相談会に足を運んでいただいたり、住宅再建相談員が御自宅を訪問して相談に乗るなど、さまざまな機会を設けて、課題や不安の解消に努めているところであります。 今後、災害
復興公営住宅の完成や土地の引き渡しが進み、再建する時期が明確になってくるにつれて、住宅再建に係る補助制度の具体的な相談も増加するものと考えておりますので、引き続き、個々の事情に応じた相談に対応できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、教育行政について３件の御質問にお答えします。 まず、学校給食無償化の考え方についての御質問でございますが、ここ数年、無償化を実施する自治体が出てきております。その理由としては、給食費の負担軽減のほか、子育て支援の一環として、学校給食を含めた費用負担軽減を図るもの、そして、若年世帯の転出抑制、転入促進などの定住対策もあるものと考えられます。 しかし、無償化を実施するには財源の確保が必要となり、当市が学校給食の無償化を実現するには年間約１億3000万円の財政負担が見込まれることから、国・県による何らかの財政措置がなければ難しいものと考えております。このことから、当市では、経済的事情により給食費の支出が困難な家庭に対して、就学援助として、準要保護児童生徒給食援助費を充てることにより、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 次に、給付型奨学金の必要性が高い中、導入される国の給付型奨学金制度について、当市の学生への影響をどのように見ているのかとの御質問でございます。 国は、平成29年１月31日、返還不要の給付型奨学金の創設に関する日本学生支援機構法改正案を閣議決定いたしました。改正案では、これまで貸与のみであった同機構の目的と業務に支給を加え、給付型奨学金のための基金の創設についても盛り込み、施行期日を平成29年４月１日としております。 給付型奨学金の内容について、支給対象は住民税非課税世帯の進学者で、成績や課外活動などから高校推薦とし、給付金は、月額、国公立に通う自宅生は２万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は３万円、私立の下宿生は４万円、児童養護施設の出身者等は、入学時の一時金として24万円を別途支給することとしております。まずは、平成29年度から、私立の下宿生ら約2800人を対象に先行実施し、平成30年度から、１学年当たり約２万人を対象に本格実施する予定であります。 現在、日本学生支援機構の有利子、あるいは無利子の奨学金を利用している大学生等が約130万人と言われている中で、１学年当たり約２万人という対象者は、決して多いものではありません。しかし、給付型奨学金の創設により、進学しようとする人、進学できる人は確実にいることから、即効性のある施策であると認識しております。 加えて、大学などの卒業後の所得が低く、日本学生支援機構から借りた奨学金の返還が厳しい人の負担軽減のため、返還期間を延ばす制度の新設、無利子奨学金の拡充、新所得連動返還型制度の導入、有利子奨学金の利率の見直しなど、さまざまな奨学金制度全体の改善を実施する動きもあります。 当市の学生は、高校卒業後、進学する場合、自宅通学ができないため、親元を離れ下宿等をしなければならないことが、保護者にとっては大きな負担となっております。今後、給付型奨学金の導入を含めた国の奨学金制度全体の改善が実施されることにより、保護者の経済的な負担が軽減され、学生の勉学や進学に対する意欲が一層高まるものと期待しております。 次に、防衛省が考えている安全保障教育をどのように捉えているかとの御質問でございますが、我が国の憲法は、平和主義を基本原則の一つとし、前文で「恒久の平和を念願し、世界の人々を信頼して、専制と隷従、圧迫と偏狭を積極的になくし、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存するために貢献したいこと」を宣言しております。この精神は、岩手が輩出した偉人、宮沢賢治の「世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない」という考え方と共通しており、世界に誇れる崇高なものであると思っております。 学校では、社会科を初めとした教科や道徳の時間などで、これまでの日本が歩んできた歴史や現在の国際情勢を学んだり、人間として大切なことを考えたりいたします。その中で、多面的・多角的な見方・考え方を大切にし、収集した情報を的確に分析し、多くの人の意見を聞きながら、よく考え、正しく判断する力を身につけさせたいと考えて指導を進めております。当市の学校教育においては、平和や安全に関する考え方も、このような指導の中で、正しく判断できるような子供を育てていきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、障害福祉サービスを利用している方々が65歳になった場合、介護保険制度に移行しているのか、ほか１件の御質問にお答えいたします。 まず、障害福祉サービスを利用している方々が65歳になった場合、介護保険制度に移行しているのかとの御質問ですが、障害福祉サービスを利用している方々が65歳になると、障害者総合支援法第７条の規定により、介護保険サービスを優先して利用することになります。当市では、平成28年度中に65歳になって、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行した方が６人おられます。 次に、介護保険制度に移行した場合の利用料や支援の質など、福祉施策への影響についての御質問ですが、大きな影響として３点挙げられます。 １点目は、障害福祉サービスの料金のほうが手厚い制度設計になっておりますので、介護保険サービスに移行しますと利用料の負担がふえるということ、２点目は、介護保険制度では要介護区分によって支給されるサービス量に上限がありますので、希望されるサービス量が不足する場合があるということ、３点目は、なれない事業所でのサービス利用に不安を感じる方がおられるということであります。 まず、１点目の利用料の負担増につきましては、制度の切りかわりの際に、担当ケアマネジャー及び当市の担当者が介護保険サービスの利用料の説明を行って、御理解をいただいているところであります。 ２点目の介護保険制度では希望されるサービス量が不足する場合があるということにつきましては、サービスの低下を招くことのないよう、担当のケアマネジャー、障がい者相談支援専門員、サービス提供責任者が個別支援会議を開催し、障害福祉サービスを併用するなど、これまでと同等の支援ができるようにケアプランを作成し、介護保険制度に移行した後も必要なサービスが行き届くよう支援をしております。 ３点目の介護保険サービスに移行することで、なれない事業所の利用を不安に思う方がおられることについては、在宅で提供されるサービスは、以前と同じサービス事業所で、引き続き対応していただくことにしております。 デイサービスや宿泊のサービスにつきましては、ケアマネジャー及び障がい者相談支援専門員が、利用者や家族の希望に沿うサービス事業所と協議を行い、必要に応じて介護施設の体験利用もさせていただきながらサービス利用につなげており、安心して介護保険サービスに移行できるよう対応しております。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、みなし仮設住宅入居者への今後の対応をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。 みなし仮設住宅に入居している方々については、市内、あるいは市外の民間賃貸住宅及び公営住宅等に居住されておりますので、仮設住宅のように支援連絡員が毎日訪問するといった対応は難しいところですが、高齢で体調に不安があるなど、市内みなし仮設で重点的に見守りが必要な世帯に対しては、各地区生活応援センターや釜石市社会福祉協議会が連携して対応しているところであります。 また、仮設住宅にお住まいの方々と同様に、住宅再建に関する意向調査も継続して行っており、再建に向けた相談に対応するとともに、課題を抱えている世帯への訪問等も行っております。 その中で、市外のみなし仮設住宅に入居されている方々に関しては、これまで主に電話での相談を中心に対応してまいりましたが、今年度から、岩手県の委託を受けたいわて内陸避難者支援センターが訪問等を行っており、その結果を共有しながら連携を図っております。また、ここに至るまで意向を確定できていない世帯に対しましては、直接面談してお話をすることも重要と考えており、実際に、当市の住宅再建相談員が近隣市町のみなし仮設住宅を訪問したところ、再建意向が確定した世帯も数件ありました。 今後も、みなし仮設住宅入居者に対しましては、仮設住宅入居者と同様に、復興事業の状況や住まいの再建に関する情報提供を行うとともに、電話や訪問による相談対応や関係機関と連携しながら、早期の再建に結びつくよう支援してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 20番菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） それでは、再質問を行います。 初めに、大震災後の対応とまちづくりについてであります。 震災から６年目になるわけでありますけれども、いまだに、被災者の方々は、住宅再建をどのようにするかということで迷われている方々がたくさんいるということであります。また、新たなところに住みついた方は、そこでも苦労されている方もいるようであります。本当に、被災者の方々は、そういう点では大変な状況があるということのようであります。 質問をいたしました災害
復興公営住宅建設のおくれ、それから土地区画整理事業のおくれなんですが、今の答弁では、この事業のおくれがあるということのようであります。やはり、被災者の方々は、こういう事業がおくれるということで、精神的な負担は大変重いものがあるわけでありますから、そういう点では、一日も早い再建をしていくというのは必要なことだと思います。 再建の時期のおくれによって、被災者の方々が再建の方法が変わってくるのではないかという心配があるわけなんですが、現時点で、この事業のおくれによって再建方法を変更された被災者の方々がどの程度あるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 生活支援室長。
◎生活支援室長（山崎教史君） 再建に関する相談を受け付けている中では、これまで再建方法を変える方々も継続していらっしゃるわけですけれども、昨年行った自力再建の意向を示している方々へのアンケートとか電話、訪問等の聞き取り調査の結果、そのアンケート時点の自力再建というのを諦めた方々は55世帯ほどございまして、これらの方々については、
復興公営住宅に切りかえたり、それから、親族と同居するというふうに、再建方法を変えた方々がいらっしゃいます。 ただ、一方で、
復興公営住宅を希望している方々で、自力再建のほうに意向を変えたという方も相当数いらっしゃいまして、全体的な増減というのは、余り大きく出ていないというような状況です。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 全体的には、影響はないということのようであります。ただ、やはり、再建方法を変えざるを得ないという被災者の方々の心境を考えますと、なるだけおくれが出ないようなことが求められるというふうに思います。 みなし仮設住宅入居者の今後の対応なんですけれども、みなし仮設住宅というのは、通常の仮設住宅と違いまして、民間賃貸住宅とか公営住宅に入られているということで、この辺が仮設住宅とは違うということであります。みなし仮設住宅に入居されている方で、先ほどの答弁では市内とか市外ということでありましたけれども、多分、県外のほうにもいるのではないかと思うんですが、県外にどれほどの方々がいるのかということであります。 それから、答弁の中で、みなし仮設住宅入居者に対して、いわて内陸避難者支援センターが県から委託を受けて相談・訪問活動を行っているということであります。このいわて内陸避難者支援センターは、初めは電話で相談をされていたということなんですが、このようないわて内陸避難者支援センターがつくられるということは、やはり、電話だけではだめだということだと思うんですけれども、そういう点で、新たにつくった支援センターの効果というものは多分大きいと思うんですが、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 生活支援室長。
◎生活支援室長（山崎教史君） まず、県外のみなし仮設ですけれども、30世帯ほどございまして、主なところは、宮城県とか関東地域ということになります。 それから、いわて内陸避難者支援センターについてですが、これまで、内陸のほうに関しては、電話だけでの対応だったものですけれども、今年度から直接訪問してもらうことになりまして、よりきめ細やかな対応が可能になりました。その結果、意向把握の精度も高まっているというふうに認識しております。我々の対応も含め、やはり、直接お会いしてお話しするという効果は高いというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 特に、県外のみなし仮設住宅に入居している方々と当局が連絡をとるというのは、非常に難しいと思いますけれども、今後、丸６年になって、７年目、これからが大変だと思いますので、どうか、その辺での連絡をとり合いながら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、福祉行政についてであります。 65歳になったということで、今まで障害福祉サービスを利用している方が介護保険制度のほうに移行しなければならないということなんです。私も、昔こういうことで相談を受けたことがありますけれども、なぜ、65歳になって、障がい者の方が障がい者ではなくなるのかなということです。 ただ、答弁を聞いていますと、利用料の負担が大きくなるんですけれども、そのほかのサービスについては変わらないということで、その辺のところの、変わらないということは、これは、市が独自でそういうふうにしているのか、本来ならば変わってもおかしくないと思うんですけれども、国の制度がそうなっているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、利用料が大変大きくなるということなんですが、具体的にどれほどの負担となるのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（小池幸一君） まず、負担の関係についてお答えしたいと思いますけれども、利用料の負担増に関する御質問ですが、サービスの利用料につきましては、サービスの種類や利用者の介護度、利用時間などで細かく設定されておりますので、一概に比較はできないところではございますけれども、最も基本的な45分未満の家事援助の場合を例に挙げますと、障害サービスは１回当たり1460円、介護保険サービスは１回当たり1830円となっております。これをもとに自己負担額の算定を行いますけれども、障害サービスの場合は、市民税課税状況に応じて、非課税世帯であれば自己負担がなし、課税者であれば１割負担、146円が自己負担となります。介護サービスの場合は、１割183円が自己負担となりますし、一定以上の収入がある場合は２割負担、366円が自己負担となるという状況でございます。したがいまして、大体47円から、非課税の方であれば183円の負担が増加するようなことになっております。 次に、必要なサービスが行き届くよう支援しているかというような形ですけれども、介護サービスが不足する場合には、障害サービスを併用して不足分を補うという趣旨でございます。これは市独自の事業というのではなくて、介護保険制度と障害福祉制度を十分に活用し、支援するということでございます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 障がい者の方々が、65歳になったからということで介護保険制度に移行することによって負担が重くなるということは、やはり、これは、国の制度に問題があると思います。障がい者の方々は、あくまでも障がい者であるというふうに思いますので、この点の改善が求められると思いますし、市としても、やはり、その辺のところをこれから考えていただく必要があるんではないかなというように思います。 大阪府内で、介護保険制度から訪問介護を受けて、そして、障害福祉から移動支援というサービスを受けている、知的障がいのある65歳の女性の方なんですが、この方が、ある日、移動支援を使ってヘルパーと一緒にカラオケ店に行って、そして、その帰りに物を買って帰宅したということがあったそうです。翌月に、ヘルパーを頼んでいる事業所が、その分の報酬を自治体に請求したということがあるんですが、そうしたら、日常品の購入は介護保険で対応しなければならないんだということで、報酬の返還を求められたということがあったようであります。 私も初めて移動支援というのを聞いたんですが、ヘルパーの方が障がい者の方を移動させるということだと思うんですけれども、当市では、移動支援に係る介護保険サービスはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（小池幸一君） 日常品の買い物という例を出されていましたけれども、日常品の買い物の場合は、介護保険の訪問介護・生活援助支援で対応ができますので、介護保険サービスを優先することが、適切な運用となっております。この際、障害サービスでは自己負担がなかった方が、介護サービスを利用することで自己負担が発生する場合がありますけれども、利用する制度の違いによるものでありまして、利用者から理解を得られますように、丁寧に説明を行っているところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 65歳になった障がい者の方が、介護保険優先原則規定ということで、障がい者ではなくなるということがあるわけでありますが、私は、やはり、こういう規定があること自体がおかしいというふうに思いますし、失礼だというふうに思っております。 次に、教育行政についてお聞きをいたします。 最初に、学校給食についてでありますけれども、答弁では、年間で１億3000万ほどの財政負担が見込まれるから、学校給食の無償化はなかなか難しい。これは当然のことだと思います。本来、国がすべきものでありますから、自治体でこれだけのことをやるというのは、本当に難しいことがあるんではないかというふうに思います。 今年度の準要保護児童生徒給食援助費の当初予算というのは4221万1000円になっておりまして、新年度は4010万6000円となっておりますから、大体210万円ほどの減となっています。この理由として、多分生徒が減っているからだと思いますが、その辺のところをお聞きしたと思いますし、また、当市の準要保護児童・生徒の割合は、現在は何％ぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（楢山拓男君） まず、予算の関係で210万円ほど減っているというところですが、議員さん御承知のとおり、児童・生徒の減少を見込んでいるというところであります。 あと、準要保護児童生徒給食援助費の全体に占める割合ですけれども、今年度としましては36.7％で、ちなみに、29年度の児童・生徒数を見込んでの割合になりますが、34.8％を見込んでいるところです。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 学校給食の無償化は、全国的には少しずつ進んできているんですが、なかなか国のほうで取り組まないということがあるわけであります。学校給食の無償化については、いじめにつながることも考えられますので、そういう点では、一日も早く、近隣市町村とも協力しながら国に働きかけていくということが大事じゃないかと思いますし、国がやるまでの間、市町村で取り組んでいるところもあるんですけれども、市としても独自に、確かにお金はかかりますけれども、取り組んでいく必要があると思うんですが、この辺、市長はどのように考えてるのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 震災直後は、さまざまな方々の御支援等をいただきながら、給食等の無償化というふうなこともすることができたわけでございまして、その際、学校関係者の皆さんを初め、保護者の皆さんから、多大なる感謝といいますか、そういったこともございました。しかしながら、実際、経費というのは、先ほども担当のほうから話がありましたとおり、多額の経費がかかるということがございまして、我々も期待はしているわけですけれども、現実的には、なかなか難しいということで、今日に至っております。 就学前教育とか、高等学校の無償化とか、今、学校の無償化というのは進められてきておりますので、国において、ぜひ、学校の無償化とあわせて給食の無償化というものを進めるべきだと、このように思っておりまして、我々も、そういった要望といいますか、声は出していきたいものだと思っているところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 全く市長の言うとおりだと思います。本来、学校は義務教育でありますから、給食も無料にするというのは当然のことだというふうに思います。 次に、給付型奨学金についてなんですけれども、現在、当市における給付型奨学金というのは非常に難しいんですけれども、当市における奨学資金の貸付金を見ますと、震災前の2010年には2932万円ということでありました。新年度の2017年度は1345万円となっております。2014年に、この７年間の間に１年間だけふえたということがあるんですが、全体的には減少しているということで、この７年間で1600万円ほどの減となっている。人口減少もありますし、子供たちが減っているということもあると思うんですが、数字的に見ますと大変減っているということですので、単なる人口減少とか、子供たちが減っているというふうに思えないんですが、この辺のところをどのように見ているのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
教育委員会総務課長。
◎
教育委員会総務課長（山田裕子君） 育英会奨学生の減少理由についての御質問にお答えいたします。 議員御推察のとおり、人口減少の中で、大学生等の進学者数の減少ということもございますが、岩手県の公表資料の中では、震災以降、当市の高校卒業生の大学等への進学率は年々高くなっている状況でありますことから、奨学金の必要性は変わらない、それ以上であると考えております。そのほかの奨学生の減少理由についてですが、高校生については、高校授業料の無償化や高校生等奨学給付金制度が始まったことが考えられますし、大学生については、震災支援という形のものや、何らかのほかの奨学金を利用しているのではないかということや、将来の返済に対する不安、周知・ＰＲ不足などが考えられるところであります。 先月になりますが、釜石市育英会の理事会を開催いたしました。理事会の中では、育英会事業の実施状況、新年度の貸付額などについて御審議いただきました。その中で、理事の方々からも、奨学生の減少についていろいろ御意見をいただきました。当市の育英会の奨学金は、無利子で、返済についても、返済期限はあるものの、返済額については柔軟に対応している点は大いに評価できるが、奨学生が減少しているのはＰＲ不足が影響しているのではないかという御指摘がございました。現在、平成29年度の奨学生の募集を、３月１日号の広報かまいしや市のホームページでお知らせをしているところであります。無利子の貸与型奨学金ということを御理解いただくためにも、早い時期からの周知やＰＲの工夫などをして、この制度について周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） わかりました。 次に、今テレビで話題になっている問題なんですが、私立の法人が新たな民間としての学校をつくるということで、国会の中でも不正があるのではないかというふうな追求がされている問題があります。 この民間の学園なんですけれども、塚本幼稚園というようでありますけれども、この中での教育を見ますと、私は本当に驚いたんですが、戦前の教育そのままということで、教育勅語を教えているということで、テレビでもそのような報道がされていました。本来の小・中学校の教育というのは、まず公立で行われて、釜石では公立ですけれども、東京を初め、あちらのほうでは民間もあるということのようですが、そういう民間の中でこういう教育が行われていること自体、私は驚いたんですが、安倍首相にすれば、すばらしい教育だということを国会でも述べているようですけれども、どこがすばらしいのか私にはわかりませんけれども、本来、教育勅語というのは、これは戦前ですから、戦後は、教育基本法にのっとってやられているはずなんです。こういう学校法人の教育方針について、教育委員会としてはどのように受けとめているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 教育勅語と道徳性の涵養の関係、教育勅語と規範意識の醸成との関係については、私は、個人的にはたくさんお話ししたいことはあるんですが、今の御質問は、個の学校の教育のあり方、経営のあり方についてでございました。それについては、今ここで申し上げることではないんだろうなと思いますので、控えさせていただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） わかりました。確かにそのとおりだと思います。 ただ、本来公立でやるべきことが私立でやられているということで、こういう教育がまかり通っているということは、本当にその点については驚かされるところであります。やはり、教育基本法にのっとってするのが教育だというふうに思います。 それから、最後になるかと思いますけれども、防衛省が考えている安全保障教育についてでありますけれども、自衛隊というのは、確かに意見が分かれておりますけれども、平和を守るという点で自衛隊という言葉が使われておりますが、ただ、今、南スーダン、海外のほうに自衛隊が派遣されておりますが、こういう点では、憲法上どうなのかなという問題もあるかと思います。 そういう点で、防衛省が今後安全保障教育を小学校の中に入って進めていくんだということが、防衛省の中でも言われているということ、これは問題があるんではないかというふうに思うんですが、もし、防衛省が当市においても安全保障教育、安全保障教育の中身とはどういうことかちょっとわかりにくいんですが、恐らく、自衛隊の役割を強調する中身なのではないか、自衛隊が平和のために頑張っているんだというような中身の教育ではないかと思うんですけれども、もし、この安全保障教育を釜石の中でも進めたいというふうに来たときには、どういう対応をされるのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（齊藤雅彦君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり、平和についての学習というのは、しっかりとやっていかなければならないと思います。
次期学習指導要領の、先ほど別の議員さんの答弁のところでもありましたが、主体的・対話的な深い学びをさせていくという部分については、まさに、この学習課題というのが当てはまるのではないかというふうに考えます。一面的な見方ではなく、やっぱり、多面的に、対話的に、さまざま考えていく、正しい認識を持たせるということを進めていくのが肝要かなというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 20番菊池孝君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。18番赤崎光男君、登壇を願います。 〔18番赤崎光男君登壇〕
◆18番（赤崎光男君） 市長、教育長の演述について何点か質問を行います。 私は、毎日商店主や水産関係者と話をしますが、国や県の手厚い補助がなくなり、少子高齢化・人口減少社会に歯どめがかからなければ、自分たちの商売はどのようになっていくのか不安だという人がほとんどだと思います。 一方で、復興バブルにより過去最高の利益を上げている企業もあり、企業間においても格差が生じております。今後は、行政も企業も、夢に向かってチャレンジしていくこと、また、これから起こり得る課題についてきちんと精査することが重要です。言いかえれば、あれもこれもではなく、選択することが求められます。今後の復興のポイントは、復興特需にだけ頼らないまちづくりが求められてきます。経済においても、新たな産業の創出や中小も含めた個々の企業のレベルアップにより、物・人を外に売り込むことや、外から人・物・金を集めることが重要だと考えます。 具体的には、鵜住居地域にスポーツと観光、防災教育、世界遺産をコラボレーションさせ、商品化して外に売り込むことが重要となります。これを市内全域に回遊させることが、新たな産業につながると考えます。また、地域包括ケアによる新産業の創出の可能性を考えることが重要となります。水産業においても、新魚市場を中心に、鮮度日本一を目指し、水産関係者がＨＡＣＣＰを意識し、外へアピールすることにより、差別化を図っていくことが重要となります。また、養殖の強化や、震災前の課題であった海業の復活も考えていくべきだと思います。
オープンシティ戦略においては、広域連携の課題解決がポイントとなります。これは、相手があっての話です。そのとき、国や県、大学などと、それぞれの利害を考えて政策を打つ必要性があると思います。国や県の立場から考えると、釜石の衰退が国・県の想定をある程度下回らなければ、国・県は積極的にコミットしない可能性があります。グロスで見てオーケーならば、なおさらであると思います。県にとってみれば、釜石の住民が内陸に引っ越すことは、基本的にはマイナスではないからです。大学との連携も、釜石をフィールドとし、連れて来れるかにかかっていると思います。今風のテレビ電話を利用すればよいというのは、当たらないと思います。外部との連携の基本は、地元に人を連れて来ることですから、外部に選ばれるために、何があり、何ができるのかになってしまうと考えます。 そこで、質問に入ります。 仮設商店の今後については、一日も早い本設が求められますが、復興のための投資、そして年齢、後継者不足などの課題で、踏み切れない人がたくさんいると思います。これは、当市の経済にとって大きなマイナスになります。市ができること、できないことは何か、答弁を求めます。 次に、中心市街地について。 情報交流センターや大型商業施設が整備されれば、サイドストアや民間商業施設にもっと人が訪れると思っていたが、外からの来訪者は、大型店に立ち寄るだけで、周辺の施設に立ち寄らず帰ってしまう。周辺施設に人を呼び込むためには何が必要なのか、答弁を求めます。 次に、今後、市民ホール、市庁舎、魚河岸のにぎわい施設が整備されると、フロントプロジェクトの１、２、３が整います。このプロジェクトの相乗効果を高めるためには何が必要なのか、答弁を求めます。 次に、魚河岸のにぎわい施設の規模が小さいと思いますが、もう少しスケールを大きくする計画はないのか、答弁を求めます。 次に、大型商業施設で利用できる電子マネーと商店街が連携し、現金を持たなくても買い物ができたり、ポイントを利用できたりする仕組みがあれば、利便性が向上し、交流人口の増につながるのではないかと考えますが、どうでしょうか。また、高齢者が買い物や通院のためにポイントを利用して公共交通機関を利用できれば、高齢者の利便性も高まると思います。電子マネーやポイントを利用した商店街の活性化を図れないかどうか、答弁を求めます。 次に、
オープンシティ戦略について。 この取り組みに当たっては、外部人材の活用、企業との協働、住民主体のプロジェクト、地域連携など、市とそれぞれの考えにギャップがあり、相互理解ができていないのではないかと思うが、地元に受け入れの体制は整っているのか、答弁を求めます。 次に、高齢者の雇用と生きがいづくりについて。 シルバー人材センターの現状と課題は何か、答弁を求めます。 また、地域包括ケアについて、ボランティアをふやすだけではなく、新たな産業として、高齢者が経験を生かしたシニア起業やソーシャルビジネスなどにチャレンジし、地域経済に貢献することについてどう考えるのか、答弁を求めます。 次に、
教育行政方針演述について。 子供の学力と体力の現状と課題はどうなっているのか、答弁を求めます。 近年、岩手県のスポーツ選手のレベルが大変上がってきております。スポーツをすることで、学力にもよい影響があると思うが、小・中学校、それ以前からスポーツに取り組んでいかないと、内陸との格差がますます広がることが懸念されますが、答弁を求めます。 次に、もう１点、子供たちがインターネットやＳＮＳなどを介したいじめの実態はあるのかどうか、答弁を求めます。また、これらツールを使うことで時間をとられ、学力、体力に影響を及ぼすことがないのか、答弁を求めます。 以上で質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 赤崎議員の御質問にお答えをいたします。 大型商業施設の周辺施設に人を呼び込む施策として何が必要かとの御質問でございます。 東部地区フロントプロジェクト１は、商業とにぎわいの拠点として、人が集うさまざまなきっかけを集積することで人の流れをつくり出し、民間の投資を促進するとともに、地域活性化に資する中心市街地を形成しようとするものであります。 これに向けて、平成26年３月にイオンタウン釜石が開業、市営大町駐車場を供用開始したほか、同年12月のタウンポート大町の開業に続き、平成27年７月には大町南広場が完成、同年12月には釜石情報交流センターを供用開始しております。平成28年度には、さきに、公民連携による釜石漁火酒場かまりばがオープンしたほか、フロントプロジェクト１エリア内の
復興公営住宅も順次完成し、建設中の釜石市民ホールの工事も順調に進んでいるため、平成29年度中には、フロントプロジェクト１エリアで計画する全ての施設が完成を迎える見込みとなっております。 今後は、平成28年度から実施している再建支援パッケージにより、事業者の再建を一層後押しするとともに、ハード整備を生かす各事業者によるソフト施策が重要であると認識をしており、商店街の基盤強化を目指して、商店街エリアの拡大等による組織強化を進め、魅力ある商店街づくりに向けて、事業者とともに、協働で取り組みを進めてまいります。 また、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会の開催に当たり、大型スクリーンや体験ブース、飲食スペースなどを備え、入場券のないファンや観光客も大会を楽しめるスペースであるファンゾーンをフロントプロジェクト１エリアに設けることとしており、平成29年度には、商店街や釜石まちづくり株式会社等と連携し、機運醸成を目的としたプレイベントも開催をしてまいります。さらに、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会で多くの外国人観光客が訪れることが予想されることから、これをきっかけとして、インバウンド対応に向けた取り組みを具体化するなど、中心市街地のさらなるにぎわいづくりに、当市と商店街とが一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後、フロントプロジェクトのハード面が整うが、プロジェクトの相乗効果を高めるために何が必要かとの御質問です。 東部地区の３つのフロントプロジェクトは、
復興まちづくり基本計画に掲げた、商業と交流空間の機能的展開を強力に推し進めるため、その具現化に向けて設定したものであります。 高規格道路の整備に加え、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会の開催や、橋野鉄鉱山の世界遺産登録など、ハード・ソフト両面で当市への交流人口の増加が期待できる状況にある中で、来街者を満足させ得る、魅力ある中心市街地を形成するため、商業拠点エリアであるフロントプロジェクト１、市庁舎の整備と周辺のまちづくりを進めるフロントプロジェクト２、魚河岸地区周辺のにぎわい創出を目指すフロントプロジェクト３の３つのプロジェクトを展開しております。 これらフロントプロジェクトの相乗効果を発揮させるためには、フロントプロジェクト１からフロントプロジェクト３まで、それぞれの特徴を明確に打ち出すことで、多様な来街者に対応するとともに、市外からのアクセスやエリア間の移動の利便性をアピールしていくことも必要であります。 このため、フロントプロジェクト１には、公共的施設や住宅、駐車場、ショッピングセンターや商店など、人が集うきっかけを集積させ、フロントプロジェクト３は、市民に加えて、釜石の海を目当てに訪れる観光客をも意識した景観や体験、飲食を提供することで違いを際立たせ、中間となるフロントプロジェクト２では、市庁舎の整備に合わせて、街並みを途切れさせない工夫を図りたいと考えております。 特に、フロントプロジェクト３エリアは、当市の水産の展示や学習、魚食にかかわる飲食テナントのほか、現在鈴子地区で行っている季節ごとの屋外イベントに加えて、魚市場と海に近接する立地条件を最大限に生かすイベントなどを企画実施し、縦横の高規格道路の利用者の立ち寄りを促すことで、経由地となる西部地区、鈴子を含む東部地区に、さらなる人の流れを生み出すことも可能と考えております。 こうした考え方を平成29年度のフロントプロジェクト３の施設設計及び事業の企画において具現化し、フロントプロジェクトの所期の目的を達成できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎
総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
オープンシティ戦略の取り組みについて、外部人材の活用、企業との協働は、地元に寛容さがないと難しいと思うが、地元に受け入れの体制は整っているのかとの御質問にお答えをいたします。
オープンシティ戦略の具現化に当たりましては、行政主導で全て実行していくことは前提としておらず、市内でアクティブに活動する市民を「活動人口」、市外からポジティブに釜石とかかわりを有する人々、企業、団体を「つながり人口」と定義するなど、広く市民がまちづくりにかかわるきっかけや機会を創出、提供していくとともに、市内外のさまざまな主体とのコラボレーションにより推進していくことを大事な観点として据えております。 特に、当市におきましては、東日本大震災以降、復興支援で当市にかかわりを持った方を初め、首都圏を中心とする民間企業・団体等からの人材がプロジェクトベースで地域に入り、市民の皆様とともに多様な取り組み・事業を育んできた経過があり、釜援隊や東北未来創造イニシアティブなど、行政と市民の架け橋となるコーディネーター役として、地域への新たな価値の創出につながる取り組みが数多くもたらされてきた経過もございます。 外部人材の活用や企業との連携に当たりましては、連携先が有する特性・スキルが最大限発揮されるよう、多様性を受け入れる柔軟な土壌、寛容な器量を有していることが受け入れ側に求められるものと考えております。 かねてから、当市は、製鉄や水産のまちとして、多くのヨソモノが集う交流拠点として発展してきた経過も含めて、外部の人材や知恵を受け入れ、新たな試みを応援する、自由で開放的な地域であるがゆえに、当市はオープンシティを標榜しており、ヨソモノに対して、復興プロセスやまちづくりに広くかかわる機会を提供し、対話を重ねながら、両者の相互理解に基づき、スムーズに取り組みが進められるような受け入れ体制を、これまでの歴史や経験を通じて構築してきたまちであると自負しております。 また、市民主体的のプロジェクト推進に当たりましては、市民が主体的にかかわる環境を整備するだけではなく、市民や地域からの発意を最大限応援する仕組みが求められると考えており、行政や企業、団体が、プロジェクト推進に必要なリソース、資源の提供や人的なサポートなどにより、市民の思いや活動を後押ししてまいります。 また、人口減少の進展により、自治体の財政やマンパワーに制約が生じつつある中で、スケールメリットを生かした課題解決のため、自治体同士の連携の必要性は一層増しており、当市におきましても、三陸沿岸地域の早期復興と持続可能な地域形成を目指すため、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会や岩手三陸連携会議など、近隣市町村との連携をこれまでも推進してきたところでございます。 広域連携の課題は、連携する自治体同士が課題認識を有する共通テーマを設定し、具現化のために必要な人的・資金的な事業推進の体制を構築することでありますが、今後も、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会への対応や、観光振興、三陸ブランドの構築など、さまざまなテーマに対して、三陸を牽引する都市として、当市が構成自治体間の調整役となり案件形成を行うとともに、その中で、国などの財政支援措置の活用を初め、事業実施に必要な環境を整えながら、自治体の枠組みを超えた広域連携による取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、シルバー人材センターの現状と課題について、ほか１件の御質問にお答えいたします。 まず、シルバー人材センターの現状と課題についての御質問ですが、釜石市シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の居場所や出番をつくり、生涯現役社会の実現に向け、高齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図り、活力ある地域社会づくりに寄与しております。 平成27年度の実績は、受託事業として、ふすま・障子・網戸の張りかえ、集会所等の管理、草刈り、家事援助の提供を行い、また、高齢者が独自の創意工夫により創出した事業として、カブト虫の育成・活用、花や野菜の栽培・販売などにも取り組んでおります。平成27年度の受注件数は1764件、就業延べ人員は２万9609人、契約収入額は約１億4400万円でありました。東日本大震災直前の平成22年度の受注件数は1340件、就業延べ人員は３万356人、契約収入額は約１億5470万円でありましたので、震災後、業績は少しずつ回復してきております。 釜石市シルバー人材センターの会員数についてでありますが、平成27年度末で365人となっており、平成25年からは横ばいで推移をしております。平成27年度と平成28年度は、会員の確保増強を目標に取り組みましたが、65歳定年制の導入や震災復興事業への労働力の集中などが影響して、会員数をふやすことができない状況となっております。また、女性会員の加入数が岩手県内でも低いことから、家事援助作業などの需要があっても対応ができない状況であり、喫緊の課題となっております。 シルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくりや社会参加への機会の推進を図り、活力ある地域づくりに取り組んでいることから、今後とも、シルバー人材センターに対し、健全運営を維持するために支援を行っております。 次に、地域包括ケアシステムについて、ボランティアをふやすのではなく、新たに産業として捉え、高齢者が経験を生かし、シニア起業やソーシャルビジネスなどにチャレンジし、地域経済へ貢献することについてどのように考えるかの御質問ですが、地域包括ケアシステムとは、高齢者が介護や医療、生活支援サポートやサービスを受け、住みなれた地域でできるだけ住み続けることができるよう、住まい・医療・介護・生活支援・介護予防を包括的に、支援が必要な方に提供できるよう体制を整えていく仕組みであります。 当市は、人口減少や高齢化の進展により生産年齢人口が減少するため、介護を支える人材も不足してまいりますので、公的なサービスだけでは高齢者の生活を支えることが難しい状況になります。 高齢者は、支援が必要なときには支えられる側となりますが、一方で、知識や技能、経験を生かして、地域を支える担い手として活動していただく存在にもなります。介護保険サービスでは、本人の身体的状況に応じた入浴介助サービスや家事援助などのサービスを専門の職員が提供しております。しかし、地域生活の中では、介護保険制度上対応できないごみ出しや草むしりなどの高齢者の困り事にも対応しなければなりません。当市では、こうした高齢者の困り事に対応するため、高齢者自身の力を活用していきたいと考えております。 その活用方法の一つとして、コミュニティビジネスが考えられます。コミュニティビジネスとは、地域の中の住民のちょっとした困り事に対し、低価格で生活支援サービスを提供するものであります。当市におきましては、高齢者が担い手として活躍できるコミュニティビジネスの展開を視野に、高齢者の社会参加を促進してまいります。 なお、高齢者の経験を生かしたシニア起業やソーシャルビジネスによる地域経済への貢献については、地域包括ケアシステムとは別の視点で検討していくことが必要であると考えております。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎産業振興部長（似内敏行君） 私からは、仮設商店については、一日も早い本設が目標となるが、市が支援できること、あるいはできないことは何か、ほか２件の御質問にお答えいたします。 まず、仮設商店については、一日も早い本設が目標となるが、市が支援できること、あるいはできないことは何かとの御質問です。 本年１月末時点の当市の仮設施設の保有状況は、市内13カ所、209区画となっており、166の被災事業者が入居されております。個別面談や意向調査の結果では、自力再建希望が78事業所、テナント入居希望が52事業所となっており、おおむね８割の事業者が再建を希望している状況となっております。 これまでの調査で明らかになった再建への課題としては、資金の確保、再建場所の確保のほか、後継者の問題、加齢による事業意欲の減退など、事業者の個別要因も含めて、多様な状況となっております。当市といたしましては、これらの状況を少しでも打開し、希望する事業者の再建をさらに後押しするため、平成28年度から３年間を集中支援期間と位置づけし、新たに再建支援パッケージを創設したところであります。 主な支援策としては、再建資金の確保のため、グループ補助金や全壊補助金を補助要件などで受けられない事業者に向けて、再建支援補助金を創設するとともに、中小企業振興基金の利子補給を拡充しております。また、再建場所の確保として、民間事業者の施設整備を支援するテナント施設整備補助金を創設したほか、タウンポート大町や釜石漁火酒場かまりばの整備、
復興公営住宅１階への商業テナントの整備など、さまざまな再建方法の提供に努めてきたところであります。 今後も、引き続き、再建を希望する事業者に寄り添いながら、再建支援パッケージなどの支援制度の周知徹底に努め、１人でも多くの再建が図られるよう後押しを進めてまいりたいと存じます。 次に、魚河岸のにぎわい拠点施設の規模が小さいように思うが、もう少し規模を大きくする計画はないかとの御質問です。 魚河岸地区のにぎわいの拠点となるフロントプロジェクト３につきましては、今年度実施した魚河岸地区にぎわい創出施設調査事業の中で、建物の基本要素や施設規模等の検討を行っております。施設の構成としては、団体客の受け入れも可能な飲食機能、地域で生産される水産加工品の展示や販売等が可能な物販機能、釜石でとれる魚に関する学習や食育の情報発信機能のほか、市民はもとより、釜石湾観光及び屋外イベントの拠点施設として、多くの利用者に愛される施設を目指しております。 施設の延べ床面積は、現在、最大約1200平方メートルと想定しておりますが、今後行う実施設計の中で、建設費や将来における維持管理費も勘案し、にぎわい創出効果をコストと効果の面からバランスよく発揮できる施設となるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、電子マネーやポイントを活用した商店街の活性化を図れないかとの御質問です。 電子マネーにつきましては、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要になる利便性やポイントがためられるお得さなどを背景に、年々利用者が増大しており、市場規模は約５兆円とも言われております。今後、インバウンド対応など、国際化の進展が加速する中において、一層の需要拡大が見込まれております。 県内の事例としては、盛岡市において、平成27年３月から、地域情報を発信するポータルサイトと連携した地域カードシステムＭＯＲＩＯ－Ｊが運用を開始し、商店街を中心に200店舗を超える事業者が加盟して、カードの利便性と情報発信の両輪によって、商店街に人を呼び込むための事業展開がなされていると伺っております。 電子マネーの導入に当たっては、カードリーダーなどの初期費用、または端末利用料が発生するほか、運営手数料やサービスポイントの付加などにおいて事業者の負担も必要となります。
ラグビーワールドカップ2019釜石大会やインバウンドに対応した商店街の受け入れ体制については、大町商店街振興組合や釜石東部コミュニティ振興グループを中心に勉強会を始めておりますが、電子マネーは、商店街のサービス向上とともに、公共サービスとの連携など、地域通貨としての汎用性もあることから、メリット・デメリットを整理しつつ、望ましいあり方や導入する場合の手法について、事業者や商店街等との意見交換を重ねてまいりたいと存じます。
○議長（佐々木義昭君） 教育次長。 〔教育次長村井大司君登壇〕
◎教育次長（村井大司君） 私からは、子供の学力と体力の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 まず、スポーツをすることによる学力への影響と、幼少期からのスポーツの取り組みについての御質問でありますが、昨年開催された希望郷岩手国体での岩手県選手団の活躍や、プロスポーツ界での岩手県出身選手の活躍など、昨今の岩手県のスポーツ選手のレベルの高さを実感しているところであります。 当市は、かつて、ラグビーを初め、野球、陸上競技など、岩手のスポーツを牽引してまいりました。その大きな要因としては、企業スポーツと学校スポーツの充実であったと捉えております。現在、人口減少・少子化が進む中にあっても、昨年の希望郷いわて国体での当市選手の活躍や、釜石高校野球部の甲子園出場などは、市民に大きな夢と感動を与えていただき、改めて、スポーツの力を実感しました。 また、みずからスポーツをすることによる体力の向上は、気力、意欲、精神的ストレスに対する強さや思いやりの心などの精神的な面に好影響を与えるとともに、学力の向上につながるものと考えております。 当市におきましては、子供たちの運動への関心や意欲を高め、運動することの楽しさや喜びを味わう取り組みを通して、みずから進んで運動する習慣を身につけ、体力の向上を図ることを目的に、放課後や休日を利用し、キッズ運動指導士や釜石市スポーツ推進委員によるキッズ体力づくり運動教室を開催するなど、子供たちが遊びを通じて楽しみながらスポーツを始めるきっかけとし、また、スポーツを続けていく動機づけとする取り組みを行っております。 このような取り組みを継続し、まずは、子供たちに体を動かすことの楽しさを知ってもらい、いずれは、子供たちが、みずから好きなスポーツ、得意なスポーツを選択し、トップレベルを目指せる環境を整えるべく、体育協会を初め、各競技団体と連携し、指導者の育成や体育館などのスポーツ施設の整備など、競技スポーツの振興を図ってまいります。 次に、インターネットやＳＮＳ等に関する御質問でございますが、まず、インターネットなどを介したいじめについては、今年度、当市では、学校から報告されているものはございません。 なお、市教育委員会及び県の教育事務所などでは、市いじめ問題対策協議会や生徒指導主事等が出席する研修会を実施し、未然防止や発生時の対応についての確認を徹底しております。また、市内の中学校では、「インターネット心得」を生徒会がみずから作成し、他人の悪口や個人情報を発信しない、夜９時以降はＳＮＳや情報機器を使わない、家族で話し合いルールを決めて利用するという取り組みを進めているところもございます。その中学校では、学区内の小学校にもそれを働きかける取り組みを初めております。 インターネットなどの使用時間については、市議会６月定例会において、
全国学力・学習状況調査の生徒質問紙の結果等から、帰宅後のテレビの視聴や携帯電話・スマートフォン、テレビゲームなどに多くの時間が費やされている子供の割合が高いことをお示ししております。子供たちが家庭で過ごす時間は限られていますので、家庭学習の時間や運動の時間に影響するのではないかということが推察できます。各校では、学校及び家庭の約束事をつくる、授業につながる家庭学習の指導をする、徒歩通学を推奨する、朝や業間の運動を行うなどとして、家庭学習の時間の確保と内容を充実させるように指導したり、学校における体力づくりの取り組みを進めたりしているところでございます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 18番赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 今回の質問の根底にあるのは、行政と、例えば、商工会議所であるとか、育成センターであるとか、ＮＰＯであるとか、主に商工会議所さんですが、その関係性について、まちづくりのために同じ方向を見ているのかどうか、連携はうまくいっているのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 個人的な話になりますけれども、私が議員になりたてのころ、言えばわかる先輩だと思いますけれども、先輩議員によく、「お前の質問は商工会議所に質問しろ」と毎回注意されてきました。しかし、行政が変化してきたのか、最近は、当市の経済についても当局がコミットするようになってきたと感じております。いい方向だと思っております。改めて、商工会議所は、それに所属していない商店や大手との関係性についてどのように考えているのかお聞かせ願います。
○議長（佐々木義昭君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（平松福壽君） 基本的に商工会議所と釜石市の関係は、これまでも、連携、協力のもとにさまざまな施策を推進させていただきましたし、これからもその重要性は変わらないものと思っております。 あと、加盟していないということに関しましては、商工会議所に限らず、育成センターでも、観光物産協会でも、会員制といった形をとっている組織の場合には、一定程度影響はございますが、いずれの団体も、会員でないから仕事をしないということは一切なく、良好な関係の中で、会員ではない方も一緒に仕事をしていくことで会員拡大にも寄与するといった考え方の中で、同じ方向を向いて仕事をできていると思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） ちょっと私は見解が違うというか、私はへそ曲がりなのか、うがった見方なのか、その関係性についてギャップを感じているんですよ。つまり、同じベクトルを見ているのかどうか、ちょっと疑問なんです。例えば、復興関連の補助事業だとか、あと、ＮＰＯがやられているキッチンカープロジェクトとかにしても、よく事業者に言われるのは、どこが主体でやっているのかと。同じ事業なのに、県なのか、市なのか、商工会議所なのか、ＮＰＯなのかという話をよく聞くんですが、何か事業をかぶってやっているように事業者は感じると思うんですけれども、それについて、ちょっと私も疑問ですので、答弁願います。
○議長（佐々木義昭君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（平松福壽君） まず、一番最初のギャップのことにつきましては、ギャップはございませんと言うのが正しいのかもしれませんが、さまざまなギャップは多少あるんだと思ってございます。これは、やはり立場が違うわけでございますので、全く同じことを同じところでやっていれば、それぞれの団体の存在意義もございません。やはり、立場が違えば物の見え方が違って、健全な議論を積み重ねる中で政策をブラッシュアップしていくという関係が望ましいと思ってございます。 あと、事業主体に関しましては、２つあると思うんですけれども、１つは、実際にその事業をやっているのが誰なのか見えにくいということに関しましては、基本的に、事業主体は民間であるべきでございますので、民間がされることを、市なり、商工会議所なり、国・県が、それぞれ制度をもって支援していくといったことが、自然で、かつ望ましいと思っておりますので、そういったふうになるべく誘導していくべきと思ってございますし、わかりにくいことについては、これからも、そこは肝に銘じて、市民の方にも、事業者の方にもわかりやすさということは追求していくべきと思ってございます。 ただ、私ども、特に、復興が始まりましてからは、確かに、さまざまな支援制度が多くて、市でも、県でも、国でも、機構とか、さまざまな団体でそういった制度を設けてございます。それについてわかりにくさを指摘する声は、一定程度、前からございまして、商工労政課では、団体に限らず、全ての支援制度を案内するパンフレットをつくってお配りしたりもしてございますし、広報かまいしにも時々案内を載せたりしておりますが、それでも、やはり、釜石の場合は御高齢の方が多いこともあって、わかりにくいといったことは言われます。 私どもの現実的な対応策としては、例えば、復興などで説明会とかをしょっちゅうやるんですが、とにかく、何かあったら商工労政課へ言ってくださいと。そして、もし違えば、その場で正しい窓口のほうにアポを入れて、電話をして案内したりと、現実的に対応してございます。そういったことを、これからもわかりやすさを追求しながら、現実的な対応をしていきたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） やっぱり、多少は、今言ったように事業主体が違いますので、ギャップがあるのは仕方がないですけれども、でも、みんな考えていることは同じことですので、やっぱり、目指すところはみんな同じだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 あと、そのギャップがある原因の一つに、行政は、当然何年後かに人が変わるわけですし、商工会議所は、その点、ほとんど変わらないで、大変専門的になってきますし、商売に関してもプロですので、このあたりのことがあるのかなと思っております。 それで、私がもったいないなと思うのは、例えば、商工会議所のネットワーク、そういうのを市が利用できているのかというか、し切れているのかというのが大変疑問だと思います。例えば、商工会議所は商工会議所で、いろいろなところの人脈があります。そこで言われるのは、東北圏内だと思うんですけれども、ワールドカップに関しても、私たちは何を協力すればいいのだと言われているようです。ですから、やっぱり、商工会議所のネットワークも、当市のほうでもフルに使うべきではないかと思います。そうすれば、ワールドカップなんかの盛り上がりも全然変わってくると思うんですよ。あくまでも、市が主体でやっていくと、やはり盛り上がりに欠ける部分がありますし、センスがあるとは言えない部分も正直言ってありますので、このあたりのことも、商工会議所のネットワークを使うべきではないかと思いますが、この辺について答弁があればお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（平松福壽君） 御指摘のとおりだと思ってございます。 釜石市と商工会議所、もちろん、ハローワークも育成センターもそうでございますが、商工会議所が所管する団体の方とは定期的に意見交換会をやっておりまして、その中でさまざま、お互いに情報を出し合っているんですけれども、そういったことを利用して、これからもお互いのノウハウとかを上手に利用できる関係を保っていきたいと思ってございます。 異動に関しては、確かにおっしゃるとおりで、育成センターもそうでございまして、長くそこにいることによって、やはり、さまざまな蓄積されてきた部分がございますので、そういったことをうまく使わせていただきたいと思ってございますし、一方で、一般論で、異動がないことによるデメリットも指摘されるわけでございます。人間関係が固定するとか、新しいアイデアが出にくくなるのではないかとか、そういったことにならないように、お互いのノウハウとスキルをうまく共有して、これからも良好な関係で仕事をしていきたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 私も何度もこの議会で言っておりますが、やっぱり、ワールドカップは単なる通過点であって、それ以降、いかに釜石がそれを利用するかということですので、スポーツの商品化とか、ワールドカップのレガシーということになると、これは、市が主体というよりも、むしろ、スポーツタウンの商品化ということでは、商工会議所のほうが、いろいろな業種の方もいますので、こっちのほうがいいのかなと思ったり。それは、市のほうだけがやるのではなくて、商工会議所のほうが、当然観光業者もいますし、スポーツ用品とか、さまざまな方もいますし、飲食店もおりますし、こっちのほうがやれば、また、市とは違うスポーツタウンの商品化ということができるのではないか。基本は恐らく、答弁は一緒にやるということだと思うんですけれども、このように、商工会議所もスポーツの商品化について一緒になってやっていくべきではないかと考えますが、答弁をお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（平松福壽君） 私も、完全に勉強し切れているわけではございませんが、静岡県袋井市の商工会議所からも提案をいただいたといった話も仄聞しております。 今、全庁的に、ワールドカップの盛り上げについては取り組んでおりますし、商工労政課も、所管の事務の範囲で、ファンゾーンも含めて、市内の商業者を含んだ盛り上げをしてまいりますので、その中で、商工会議所のスキル、ノウハウ、ネットワークを十分に使わせていただくように、ラグビー推進室のほうと一緒に取り組んでいきたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） そのとおりなんですが、やっぱり、プロはプロだと思うんですよね。スポーツの商品化といっても、市に任せるといっても、これはかなり無理があると思います。確かに、大会そのものはできても、それ以降のグラウンドの利用だとか、いかに釜石にたくさんの人を呼ぶかという、商品化になれば、むしろ、商工会議所さんの知恵をかりるのもいいかと思っておりますけれども、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 今、商工会議所と市の関係でいろいろ御質問をいただいて、提言をいただいているところでございますけれども、商工会議所の役割というものと、市の役割というものがあって、商工会議所については、経済産業省所管の商工会議所法で設置されている団体、当然、地域の総合的な経済団体としての役割を持つということと、それから、中小企業の経営診断、経営指導、あるいは商店街の振興、いろいろな分野の総合的なことについて所管をしているというふうに思っています。 今、商工会議所のいろいろな形の中で、会議所のほうに、例えば、スポーツの商品化とか、そういうものを全てやっていただいたほうがいいんじゃないかというような話を聞くわけですけれども、これの流れとして、先ほど来、商工労政課長がしゃべっているとおり、お互いのいいところを踏まえながら、お互いに協調しながら、連携しながら進んでいくというのが、本来の市と会議所との関係。ほかの市町村も同じだと思うんです。 ですから、
ラグビーワールドカップに関しても、組織委員会が、今度準備委員会から、４月には組織委員会の中に入って、当然、その中には、商工会議所の会頭も入っていますから、地域として、支援連絡会、あるいは商工会議所というのは、大きな要素を持つということだと思います。ですから、商工会議所にその分だけやっていただきたいと言っても、多分商工会議所としても限度がありますし、人的な、いろいろな形もありますから、会議所は会議所のよさを出していただきながら、その辺の情報交換をしながら、市のほうと協力して盛り上げていくなり、あるいは、物産振興、商店街振興、その他の活性化について、一緒にやっていくというのが基本であろうと思います。 ですから、ともすれば、赤崎議員さんがお話しされるようなギャップの話とか、あるいは、市がセンスがないとか、そういう話をされるんで、ちょっと誤解を招くような発言になっているんじゃないかというように私自身は感じるものですから、あえて、商工会議所さんと連携をとりながら、もちろん、お互いに話し合いながらやっていく必要があることを、改めてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 私は、何も商品化を商工会議所だけに任せるとは言っていません。当然、これは市も絡むわけですので。ただ、目指すところは一緒ですんで、やはり、それは当然連携をとってやっていくんですけれども、正直言いまして、それを使い切れていないのではないかということが根底にあります。そして、市のほうも、当然、今、企業誘致から何から、どんどん商工会議所も一緒にやるような事業もやっているわけですんで、私は、ワールドカップの商品化を商工会議所だけに任せるとは言っておりません。 それでは、－－－－－－－－－－－－質問します。 大町の復興住宅がありますよね。あのテナントは、みんなどのようなのを期待しているかわかりますか、市長。あれは、みんな、大町の商店街に寄与するような建物が恐らく入るだろうと思っていたんですよ。それがどうですか、あれは市が主導でしょう。やはり、商工会議所の方に相談するとか、そういうことをしていれば、また変わってきたと思いますよ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－恐らく、みんなもそう思っていると思いますし、大町商店街の方も、そこの上に住んでいる被災者も思っていると思いますんで、その辺のことはどうなのか聞きたいと思います。 あと、今度のかまりばもそうです。あそこは、商工会議所は一切タッチしてないですよね。そして、皆様方も、恐らく、八戸のみろく横丁だとか、帯広の屋台村とかも見に行ったと思いますが、ああいうのを私は期待しておりましたし、被災地らしい建物を期待しておりました。それが、そうはなっていません。ということは、やはり、市だけでやってはだめですよ。さっき私の質問に対して、副市長はそういう発言をしましたけどね、私たちから見れば、市が主導したところは、やっぱり、どこか欠けていると思うんですよ。そこを、餅は餅屋で、商工会議所のアドバイスも聞くとか、商店主のアドバイスも聞くとかしたほうがいいのではないかということなんですが、どうでしょうかね。
○議長（佐々木義昭君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 商工会議所の意見を聞いているのかというお話です。 うちのフロントプロジェクト１にかかわる事業関係については、当然、商工会議所さんの委員も入っておりますし、意見を聞きながら進めていると聞いております。 したがって、議員が何をもって会議所の意見を聞かないで事業をやっていると言うのか、ちょっとその辺がわからないんですけれども、いずれにしても、会議所と市は、そういう良好な形の中でまちづくりに一緒になってかかわっていかなきゃないというのは、これは当然の流れですので、議員さんも、多分そのことはわかっていながらのそういう質問だと思いますので、市がどうのこうの、あるいは商工会議所がどうのこうのということじゃなくて、本当の意味での、お互いに連携をとりながら、そして、お互いの領域というんですかね、発揮できる部分を発揮しながら、いい結果をまちづくりの中に反映していくような取り組みというのが必要なんじゃないかと私は申し上げたいんです。ですから、ギャップがあって、それを埋めるというのは当然の話でということですので、それぞれの目的が違いますからね、ですから、そういう中にあってのお互いの流れの中で、当然まちづくりは進めていくということは、御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（平松福壽君） 大町住宅のテナントとかまりばについての細かいところになりますけれども、大町テナントは５店舗入ってございます。そのうち、今あきに見えるところも全て決まってございまして、うち４店舗は被災者の本格再建でございます。 テナントにつきましては、正直申し上げて、私たち、当初何回か公募をしても集まらずに、仮設店舗のほうを、うちの担当者が５回りも６回りもして、やっと集めた５つというのが実態でございまして、何を言いたいかといいますと、テナントを集めるのに苦労するのは全然構わないのですが、再建することの難しさ、今ここまで来て、1035被災して、今残っているのが166、再建したいとおっしゃられたのが130、うち自力再建を除くと60ぐらいなんですけれども、その方々にテナントに入れますよと営業をしても、なかなか入ってくださらない。今回、市が提供した大町４号につきましては、駐車場もありますし、トイレもついてございます。家賃も相場より相当安い、場所一等地ということで、自信を持って営業いたしましたが、とてもお金がない、意欲がないという声が多くて、ここに魅力的なお店を並べたいといったことで交渉を何度も何度も重ねましたが、どんどんキャンセルされたというのが実態でございます。そういった意味で、別に、大町４号については、あれが百点だとは思ってございませんが、再建を進めることの難しさ、特に、あと１割を切った、最後に残った方の再建がいかに難しいかということを、うちの担当者を弁護するわけじゃないですが、御理解いただければと思います。 かまりばについても同様でございまして、本来、最初は20店舗ぐらい集めようと思っていました。家賃も、市内の新築に比べたら半額ぐらいの安さでございます。大和リースさんは、恐らく赤字のはずでございます。相当ぎりぎりの交渉をいたしました。そんなことで、あそこで再建しようという意欲を我々が導き切れなかったという部分があるのかもしれませんが、そういった意味で、再建の難しさがあるということを少し御理解いただければなと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） ですから、再建したいと再建できるでは全然違うんですよ。そこら辺をきちんと理解していないと、先ほどの答弁でもありましたけれども、みんな再建したいんです。ところが、それができるかどうかが問題なんです。 それで、今言ったように、かまりばは、何店か、たくさんのお店を再建させるというよりも、あの形態でよかったのかということです。あそこに行って、これが被災した方々の復活した店なんだなという雰囲気がないんです。そっちのほうがむしろ問題だなと思って質問しました。 あと、もう一つ、時間もないですので、これからは現実の話しかしませんが、要するに、グループ補助は４分の３ですけれども、４分の１の支払いといっても、実際には、資材高騰とか人件費高騰とかということで、どんどん事業費が高くなってくれば、既に、４分の１の支払いをするというレベルではなくなってくるんです。要するに、金額からいって、恐らく２分の１ぐらいの借り入れになるだろうということが予想されますし、実際そうです。そうなると、４分の３とか８分の７とか２分の１とか９分の８とかさまざまありますが、だんだん支払いが大変になってくるのが見えてきているわけなんです。そして、売り上げ目標も、当然達成できない店舗もどんどんふえてくると思いますので、そのあたりのことを恐らくわかっていると思いますけれども、そのようなこともケアしながらやっていかないと、建てたはいいが払えなくてどうにもならないと。銀行は、国の補助があれば100％どんどん貸しますんで、いいんですけれども、ただ、支払いが大変になると思いますが、これについて答弁を願いたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（平松福壽君） 前段のほうもちょっとお話ししたいんですが、時間がございませんので、最後の部分だけでございます。 まず、グループ補助金が実質的に目減りしたように見えてしまう、これは、資材の高騰ですとか、さまざまございますけれども、グループ補助金の対象事業費が、どうしても高騰したことによって、補助金の増額が認められなくて、対象事業費だけがふえて持ち出しがふえるという場合については、無利子の高度化資金などの御利用をお勧めしてございます。その他、グループ補助金の対象事業費でないところが膨らんだ場合には、市のほうで、中小企業振興資金の被災者枠、利子補給の拡充をいたしまして、そういったことで、実質0.9％ぐらいですか、そういった利子の補給も踏まえた融資などの御紹介を申し上げております。 いずれ、議員さん御指摘のとおりで、商売の再建も、なかなか役所の私どもにはわからないことがあるのかもしれませんが、最後まで寄り添って、一人でも多くの方に再建していただきたいと思ってございますし、やはり、大変僭越な言い方ですが、もうけるためにリスクと借金を背負わなきゃならない部分も幾らかはあると思いますので、これは、いかに被災者ではあっても、生意気な言い方かもしれませんが、ここのところだけはどうしても、怒られながらも、被災者の方に理解いただきながら、再建を後押ししてまいりたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 終わります。
○議長（佐々木義昭君） 18番赤崎光男君の一般質問を終わります。 あらかじめ、会議時間の延長を行います。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、10番合田良雄君、登壇願います。 〔10番合田良雄君登壇〕
◆10番（合田良雄君） 合田良雄です。 ４点について一般質問をいたします。 昨年の12月に行われた東部地区只越町の
復興公営住宅の事業者選定のプロポーザルにおいて、地元の設計事務所と建設会社の企業体も頑張ったようでありますが、大手ハウスメーカーに決定したようです。そこで、
復興公営住宅の提案型買い取り方式における地元業者の受注状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 今、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では、将来的な復興工事の減少を見据え、入札方式を見直すなどして、地元建設業者への対応に乗り出しているようであります。地域事情に精通し、災害時の緊急対応やインフラの維持管理を担う地元業者の倒産や廃業を防ぐのが目的であります。復興事業は続くものの、津波被害に遭った港湾や道路の整備事業費は徐々に縮小しています。公共事業が震災前の水準に戻り、中小の地元業者の経営が悪化し、雇用削減や技術力の低下を招くとの、３県共通の危機感が背景にあります。 そこで、市内の公共建設工事においてですが、中小業者は、資材高騰の影響を受けて施工が大変なようであります。例えば、生コン運搬が間に合わなかったりすると。請負業者がミキサー車をリースしたりするわけです。現場に即応した設計変更の細やかな対応が必要かと思われます。この設計変更の対応について、当局の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、健康増進についてであります。 このたび、脳卒中の死亡率に関して、全国344カ所の二次医療圏別のデータがまとまりました。脳卒中は、日本人の四大疾病の一つで、男女ともに４番目に死亡数が多い病気であります。2015年には、全国で11万1973人が脳卒中で亡くなっております。かつては、死因第１位で、日本人の国民病と言われたものの、1970年ごろから減少し始め、注目される機会が減りましたが、依然として、命を脅かす怖い病気であることには間違いありません。命が助かったとしても、後遺症が残るリスクが高く、要介護になる原因で最も多いのが脳卒中であります。 今、国や都道府県、医療界では、2025年問題が大きな問題となっております。25年は、団塊の世代が全員75歳を超える年で、未曽有の超高齢社会が到来すると予測されています。現在の医療体制のままでは、25年に必要な医療・介護に対応できないのではないでしょうか。 そこで、この脳卒中の二次医療圏別の調査におきまして、全国死亡率男性ワースト４に釜石・大槌がランクされました。非常にびっくりしたわけでありますが、当局はこれをどのように捉えておりますでしょうか。そして、脳卒中の予防策、急性期医療、回復期のリハビリテーションについてどのように考えておりますか、お尋ねいたします。 また、東日本大震災から間もなく７年目を迎えようとしておりますが、被災した方々の心のケアや相談会は続けてやっていただいておりますでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、
地域ブランド開発についてであります。 地域の再生に当たって一番大切なことは、住む人たちのコンセンサスであります。それは、アイデンティティづくりであり、住民の幸せのベクトルづくりであります。住民が幸せなまちには、元気があり、魅力があります。それが外部に伝わり、観光客や一般の人たちに伝わっていき、つまり、ブランド化ということになるのだと思います。 この地域ブランドを適切に保護することにより、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的とし、平成18年４月に創設されたのが、地域団体商標制度というものです。地域の協同組合や農協等の団体、商工会議所、ＮＰＯ法人が、地名、プラス、商品（サービス）名からなる商標を、その地域との密接な関連性を有する商品（サービス）に使用して、一定の地理的範囲で周知となっている場合は、地域団体商標として商標登録を受けることができる制度であります。制度創設から今日に至るまで、ふるさとの農林水産物、伝統工芸品、温泉、商店街、ご当地グルメ等のさまざまな地域ブランドが、600件余り登録されております。 この制度が、地域ブランドの創生を支援する有効なツールとなり、地域経済をさらに発展させるものと思いますが、釜石ではどのようになっているのかお伺いいたします。また、地域ブランドを考える際、行政が果たす役割をどのように考えているのかお伺いいたします。 ４点目に、水産業についてであります。 がんばる漁業復興支援事業及びがんばる養殖復興支援事業とは、どのようなものなのかお伺いいたします。また、魚のまち復興に向けて、釜石市水産業復興方針が示されております。新釜石魚市場の整備状況、背後地への加工機能集積・強化、水産物物流拠点の確保についての考えを聞かせていただきたいと思います。 東日本大震災直後、甚大な被害を受けた三陸水産業の復興に寄与するため、岩手大学は、2013年４月、釜石市に三陸水産研究センターを設置し、2016年４月、農学部に水産システム学コース、20名を開設し、2017年４月からは、大学院コース、定員５名を設置して、震災復興、地域創生のための水産業の６次化に向けた人材育成を開始するとのことであります。今後、地域と共生し、地域に必要とされる存在になってほしいわけですが、岩手大学の地域に対してのあり方について、当局の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの私からの一般質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 合田議員の御質問にお答えをいたします。 岩手大学の地域に対してのあり方についての御質問でございます。 釜石市と岩手大学は、相互の発展のため、文化、教育、学術の分野で援助、協力することを目的に、平成13年３月に相互友好協力協定を締結して、生涯学習講座や人材派遣などを通じて交流を深めてまいりました。 東日本大震災後には、岩手大学は、被災地への物資支援、学生・教職員ボランティア活動など、緊急的な取り組みを実施し、緊急的な取り組みが一段落した後には、長期的な復興支援を行う体制を整備し、平成23年10月には、釜石サテライトを教育センター内に設置、平成25年４月には、平田の釜石サテライトを拠点として三陸水産研究センターが設立されております。 今年度には、三陸水産業の復興を担う人材の育成等を目的として、農学部食料生産環境学科水産システム学コースを設置し、３年後期からは釜石キャンパスでの履修を予定しているところであり、また、来年度には、水産業の６次産業化を先導する水産プロモーターを育成することを目的に、地域産業コース水産業革新プログラムを含む大学院総合科学研究科地域創生専攻を釜石キャンパスに設置することになっております。 岩手大学釜石キャンパスは、震災で被災した三陸地域が産業復興及び生活再建を果たすとともに、継続的に発展していくために必要な支援を高等教育機関の立場から行うことを目的として、そのための拠点形成を目指して取り組んだもので、復興、再建を担う人材の育成、産業の復興につながる研究開発、水産業における高度専門人材の育成を目的としたものと伺っております。 昨年度まで、岩手大学では、従来の水産業に科学的根拠に基づく付加価値を加え、水産業の高度化、三陸水産品のブランド化を目指すとともに、水産関連技術者の高度化教育や人材育成を行い、三陸地域の活性化を推進する三陸水産研究拠点形成事業を展開し、河川水系における水質変動・負荷量調査、津波後の漁場変化に合わせた増養殖新技術の開発と実証試験、水産物の超高品質冷凍保存技術開発、マーケティング・ビジネスモデル研究等により、三陸から世界へ食文化を発信し、三陸発オンリーワン食材をつくることを目標として取り組んでおりました。 当市では、それらの研究成果や大学が有する専門的な知見を養殖業や水産加工業など水産業の分野において利活用し、生産力や生産性の向上を図るとともに、後継者が育つ環境整備を期待しているほか、将来、当市で働く人材をインターンシップにより確保できるよう、連携した取り組みを実施していく予定であります。 また、昨年12月には、大学等研究機関誘致促進懇話会を開催し、岩手大学のほか、市、岩手県沿岸広域振興局、市内の高校、商工会議所、漁業協同組合連合会など関係団体が一同に会し、まちづくりや産業振興の推進に資する取り組みを連携して実施していくことができるよう、情報共有を図っております。 岩手大学では、地域との連携に力を注いでおり、特に、卒業生の県内定着率の向上を地域貢献の一つとして目標に掲げていることから、大学が地域の一員として、産業強化、人材育成などに関して、行政や関係団体とともに取り組み、大学生・大学院生の若者が新たなまちづくりの担い手となることを大いに期待をしているところでございます。当市といたしましても、岩手大学が目指す地域貢献に対して連携して取り組むとともに、支援を講じてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をします。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、脳卒中の二次医療圏別の全国死亡率男性ワースト４位に釜石医療圏がランクされたことをどのように捉えているのか、ほか１件の御質問にお答えをいたします。 まず、脳卒中の二次医療圏別の全国死亡率男性ワースト４位に釜石医療圏がランクされたことをどのように捉えているのかとの御質問ですが、この報告は、中央公論２月号に掲載されており、平成20年から平成24年の標準化死亡比を二次医療圏ごとに比較したものであります。脳卒中に限定して二次医療圏別に死亡率を全国規模で比較したものはこれまでになく、当市としましても、今回発表された結果を大変重く受けとめております。県内の二次医療圏別の脳卒中標準化死亡比は、男性では宮古市が最も高く、次いで久慈、釜石の順となっており、女性では、宮古、岩手中部、釜石の順に高い状況であります。 東北地方は、以前から脳卒中による死亡率が高い地域でありますが、平成22年度の厚生労働省人口動態統計によると、岩手県は脳卒中年齢調整死亡率が全国ワースト１位となっております。このことから、岩手県は、平成26年度に岩手県脳卒中予防県民会議を設立し、広く県民に脳卒中予防について普及啓発を行っているところであります。 脳卒中は、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などの総称ですが、その原因としては、高血圧、動脈硬化、脳動脈瘤の破裂などがあり、年齢、食生活、運動習慣、喫煙、飲酒などのさまざまな要因が複雑に絡み合うことで悪化すると言われております。 脳卒中の予防に関する取り組みですが、当市では、これまでも脳卒中予防を意識した生活習慣病予防に関する教室、血圧の自己測定の普及、日常の食生活における減塩普及のための減塩チャレンジ教室、運動習慣の定着や仲間づくりのための運動教室などを実施してまいりました。今年度から、かまいし健康チャレンジポイント事業を実施し、当市主催の健康教室等にポイントを付与することにより、さらなる参加者の拡大を図り、生活習慣病予防の意識を高めているところであります。 また、平成27年度からは、１月から３月までを脳卒中予防の強化期間と位置づけ、減塩に特化したキャンペーンを展開しております。この強化期間中は、いわて減塩・適塩の日となっている28日に合わせて、釜石保健所等関連機関と連携し、大型商業施設の来店者に適塩の普及啓発、塩分チェックなどを行うほか、食生活改善推進員が地域や仮設住宅を回り、みそ汁の塩分測定を行うなど、市民に向けた減塩・適塩への意識啓発を図っております。 次に、急性期医療と回復期のリハビリテーションについてでありますが、現在、県立釜石病院が、急性期医療の中核として、その役割を担っております。急性期の治療後、回復期のリハビリテーションを受けるためには、盛岡市や宮古市などの専門の医療機関に転院する例が少なくない状況にあります。 こうした現状の中で、脳卒中から命を守り、発症後の後遺症を軽くするためには、できるだけ早く治療に結びつけることが重要であります。脳卒中のサインにいち早く気づき、顔のゆがみ、腕の麻痺、言葉の障がいなどの症状があらわれた場合に、救急車を呼ぶなど、症状や対処について市民一人一人が理解を深められるよう、周知をしてまいります。今後は、脳卒中予防に関する保健指導を充実するとともに、医療機関、保健所などの関係機関と連携を図り、脳卒中予防に関する健康づくりをより一層進めてまいります。 次に、東日本大震災において被災した方々の心のケアや相談会は引き続き行われているのかとの御質問ですが、被災者の心のケア対策として、当市では、平成23年度から、保健師を中心に、岩手県臨床心理士会や岩手県立大学等の関係機関の協力を得ながら、家庭訪問や相談対応等を行っております。また、悩んでいる人に気づき、寄り添って見守るゲートキーパーの養成講座や、不眠解消やストレスとの上手なつき合い方などを学ぶ心のセミナーを開催しております。このような活動の積み重ねの中で、ゲートキーパー養成講座の受講者が、毎月１回、市内３カ所で自主的にサロンを開催し、被災者の心のケアの対策の一助となっております。 さらに、心のケアに関する取り組みの充実を図るため、平成28年度から、震災で大切な人を亡くした人が同じ立場の人と分かち合う場として、岩手県臨床心理士会の協力を得て、グリーフケア・サロンを実施しているところであります。 また、被災者が多様な相談窓口や相談する手段を選択できるよう、既存の相談窓口に加え、行政の相談窓口や医療機関が休みとなる土曜日、日曜日及び心の不調を感じやすい月曜日に電話相談窓口を開設するほか、心のセミナーの開催回数をふやし、トラウマ反応や悲嘆について学ぶ機会を設けています。 心の健康回復には長い時間を要すること、また、生活が安定したことにより、今まで向き合えていなかった心の問題に向き合い、心に不調を来す場合もあることから、今後も関係機関と協力し、心のケアに関する取り組みを継続してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎産業振興部長（似内敏行君） 私からは、地域ブランドの創生を支援する地域団体商標制度について、ほか２件の御質問にお答えいたします。 まず、地域ブランドの創生を支援する地域団体商標制度についての御質問です。 近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランドづくりが全国的に盛んになっています。このような地域ブランド化の取り組みでは、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられています。 例えば、釜石ラーメンというネーミングは、釜石という地域名とラーメンという商品名を合わせただけの単純なネーミングのため、通常の商標としては、商標権を取得することは困難でありました。このような、地域名と商品名からなる商標が地域ブランド育成の早い段階で商標登録を受けられるようにするため、平成17年の通常国会で商標法の一部を改正する法律が成立し、平成18年４月１日に同法が施行され、地域団体商標制度がスタートしました。 地域団体商標制度は、一定の条件を満たすことが必要であり、商標登録の出願ができる団体は、地域の事業協同組合や農業協同組合などの組合組織、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人であります。なお、これらに相当する外国の法人も含まれます。 また、登録されるためには、次の条件が示されております。 １つ目は、出願できる団体が、その構成員に使用させる商標であること、２つ目は、原則として、地域名と商品、あるいは役務の名称の文字からなる商標であること、３つ目は、その商標を商標中の地域と密接に関連している商品などに使っていること。４つ目は、一定の地理的範囲である程度有名になっていること。 以上の条件を満たす必要がありますが、現在のところ、当市においては、これらの条件を満たし、地域団体商標制度を出願している団体はございません。 次に、地域ブランドを考える際に行政が果たす役割についての御質問です。 地域ブランドは、自然景観や農林水産品、工芸品、温泉など、地域の有する特性が他の地域とは違うという差別化が図られることでありますが、地域ブランドが定着するには、地域が有する特性が広く認識され、選ばれることが必要となります。地域団体商標制度におきましても、登録したからブランドになるわけではなく、結果として、広く認識され、選ばれなければ、地域ブランドにはなりません。 今後、市内の漁業協同組合や商工会議所、また、ＮＰＯ法人が地域ブランドを目指して地域団体商標制度を活用する場合には、市といたしましても、商標登録に向けた支援として、国や県の制度を活用したアドバイザーの派遣や商品開発、既存商品の高度化、あるいは流通面の改革等、可能な範囲での支援を行ってまいります。 次に、がんばる漁業復興支援事業とがんばる養殖復興支援事業並びに新釜石魚市場の整備状況、背後地への加工機能集積・強化、水産物物流拠点の確保についての御質問です。 初めに、がんばる漁業復興支援事業について御説明申し上げます。 がんばる漁業復興支援事業は、漁船漁業再開のため、収益性の高い操業体制への転換を図る場合、地域で策定した復興計画に基づき、震災前以上の収益性の確保を目指す事業実施者に対し、人件費などの操業費用や燃油代等、必要な経費を助成する事業であります。事業において赤字が出た場合は、国が赤字の一部を支援するもので、このことにより、震災による悪影響を受けた漁業経営体の早期復興を図っていこうとする事業であります。１計画に対する事業支援は、最大３年間で、ＮＰＯ水産業・漁村活性化推進機構が申請窓口となっております。本事業については、当市の事業者が実施事業者となってのプロジェクトは実施されておりません。 次に、がんばる養殖復興支援事業についての御説明を申し上げます。 がんばる養殖復興支援事業は、養殖業の復興を推進するため、地域で作成した復興計画に基づき、共同化により５年以内の自立を目指し、養殖業の経営再建を図る事業を行う漁協等に対し、人件費や施設利用料等の生産費用、資材費等、必要な経費を助成する事業であります。がんばる漁業復興支援事業と同様、事業において赤字が出た場合は、国が赤字の一部を支援するもので、このことにより、被災地における養殖業の早期再開と生産量の回復を図っていこうとするものです。１計画に対する事業支援は３年から５年で、収穫が３シーズン終了するまでとされております。 当市における認定事業については、唐丹町漁業協同組合のホタテガイ部会、ホタテガイ第２部会、釜石湾漁業協同組合の平田地区ホタテガイ部会、白浜浦地区カキ部会、釜石東部漁業協同組合のホタテガイ部会の５つの事業が認定を受け、事業を行っている状況です。 次に、新釜石魚市場の整備状況ですが、釜石漁港において、漁業、流通加工が一体となった生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化、良質な水産食料の供給等を行うとともに、鮮度管理や陸揚げ機能の強化により水揚げの増大を図り、地域の流通加工業の展開を支援し、地域経済の活性化に資することを目的として整備を進めているところでございます。新釜石魚市場につきましては、新浜町魚市場と魚河岸魚市場の２場体制とし、水深の深い新浜町魚市場はサンマ船等の大型漁船、魚河岸魚市場については地元定置網漁船が水揚げを行うよう、機能分担をしながら、効率的に運営していこうとするものであります。 新浜町魚市場につきましては、平成22年12月８日に工事着手し、平成23年３月11日に東日本大震災による津波被害を受け、一時工事を中止したものの、平成24年６月１日に工事を再開し、平成25年４月１日に供用を開始しており、建築面積は約1200平方メートル、整備費用は約２億1900万円となっております。 魚河岸魚市場につきましては、震災前の平成22年８月より基本設計に着手していたものですが、震災により一時作業を中止し、平成24年度に改めて基本設計を策定した上で、平成25年度から詳細設計業務を開始し、平成27年２月20日に、建築主体及び電気設備、平成27年３月20日に機械設備の工事発注を行いました。これまで、市場本体周辺の岸壁整備や外構工事等の県営工事との調整を図りながら工事の進捗に努めたところであり、平成29年３月10日に施設の引き渡しを受ける状態に至っております。今後は、５月連休明けの供用開始を目指し、釜石市漁業協同組合連合会とともに準備を進めているところであります。施設の概要につきましては、建設面積が約6300平方メートル、構造種別は鉄骨づくり地上２階建てで、施設規模は長さ165メートル、奥行き約35メートル、最高地上高12.7メートル、総事業費は約36億7500万円で、水産庁の水産基盤整備事業を活用して整備を行ったところであります。 次に、背後地への加工機能集積・強化についてお答えいたします。 背後地への加工機能集積等につきましては、釜石市水産業復興方針に基づき、震災前からの課題とされてきた買い受け機能を強化・拡充し、水揚げされた地域水産物を効率的に供給する体制を構築することで水揚げ増強につなげるため、新設する新魚市場の背後地を漁港区域として拡張し、流通加工業者の集積に向け、水産加工機能の新規整備等に取り組んできたところであります。 本事業においては、東日本大震災復興交付金事業の水産業共同利用施設復興整備事業メニューを活用し、平成25年度から事業を進めており、公募により事業者を選定し、これまで６事業者の計画を認定済みであり、平成28年３月28日に岩手缶詰株式会社、平成28年４月９日には釜石水産物商業協同組合が、それぞれ操業を開始しております。平成29年度は、魚河岸魚市場の供用開始に合わせ、釜石市漁業協同組合連合会が事業主体となって、新浜町魚市場横に整備した製氷施設が稼働を開始するほか、その他２社が操業を開始する予定となっております。 整備用地につきましては、５区画を計画しているところですが、うち１区画の用地買収が完了していないことから、今後は、用地買収を速やかに行い、事業を進めてまいります。 また、物流拠点の整備については、当市の安心・安全な水産品及び水産加工品の安定供給を図るため、物流拠点の整備が求められておりました。このことから、旧釜石警察署跡地を事業用地として、水産業共同利用施設復興整備事業を適用し、公募により、エア・ウォーター物流株式会社が選定され、平成26年９月より操業を開始しております。整備事業費は８億8000万円で、最大保管能力は3150トン、荷役、保管、輸配送事業を行っているところであります。 以上の事業については、釜石市水産業の復興方針に基づき、魚のまち復活に向けた取り組みとして一体的に事業を進めており、今後とも、課題を的確に把握し、水揚げ増強につなげるよう事業を進めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。 〔建設部長鈴木伸一君登壇〕
◎建設部長（鈴木伸一君） 私からは、資材高騰の影響により、生コンの運搬が間に合わず、ミキサー車のリース料が必要になる場合があるが、このような細かい設計変更の対応についての御質問にお答えいたします。 公共工事の設計変更等の対応につきましては、工事規模の大小にかかわらず、請負者との協議を行う中で、できるだけ実情を勘案した上で、適切な工事が行えるよう、対応に努めているところでございます。 復興工事等、多くの工事が発注されている現状で、各工事の請負者が、生コン、砕石等、いわゆる建設資材の確保に御苦労されている状況は、発注者として、工事の打ち合わせや現場監理などを通じて、その実情を把握しているところであります。また、資材の単価につきましては、地区別の単価改定の状況などを参考に、信頼できる最新の単価を使用して設計書を作成しているところであります。今後とも、各工事の実情の把握に努めながら、適切な事業執行に努めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、
復興公営住宅の提案型買い取り方式における地元業者の発注状況についての御質問にお答えいたします。 まず、
復興公営住宅の発注状況ですが、市内全45団地中、44団地で発注が完了しており、未発注は浜町復興住宅のみとなっております。県発注も含めた中で、提案型買い取り方式を採用して
復興公営住宅を整備している団地は、敷地提案と建物提案を合わせて23団地となっており、そのうち市内の業者が受注している団地が３団地、県内の業者が受注している団地が４団地となっております。また、提案型買い取り方式ではありませんが、従来の条件つき一般競争入札方式などでは、市内の業者が５団地、県内の業者が８団地となっている状況です。 当市では、提案型買い取り方式での発注に当たり、集合住宅においては、参加資格要件となる設計及び工事実績の面積を1000平米から500平米に引き下げることや、戸建て住宅においては、市外業者の場合は、市内の建築関係業者を下請けにすることを条件とするなど、可能な限り市内業者が参入しやすい環境で発注するよう取り組んでいるところでございます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 10番合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 地域産業の育成についての件でございます。 昨年12月に決定した東部地区只越５号の
復興公営住宅におきまして、それぞれの項目の点数が公表されないのかどうかお伺いしたいと思います。採用されなかった地元の企業体は、次に頑張るための指標といいますか、そういうのがあれば、次にといいましても、あと１件しか残っていないようでございますけれども、やはり、どういうところが足りなかったのかという反省の材料にもなると思うので、こういう各項目の点数の公表というのはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
復興住宅整備室長。
◎
復興住宅整備室長（三浦康男君） プロポーザルの結果の点数の公表については、優先交渉権者と次点の２社のみの、合計点のみを公表している状況です。細かい項目の点数については、決定した業者についても公表しておりませんが、具体的な照会があれば、それについて、公表ということではないですけれども、お教えすることは可能かというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） わかりました。そういうことであれば、残念だった業者は、そういうのを聞きながら次へ向けて対応できるということだと思います。 それから、健康増進についてでございます。 先ほど御答弁いただきまして、平成27年度１月から３月までを脳卒中予防の強化期間ということで、減塩に特化したキャンペーンを行っていて、特に、強化期間中の28日には、いわて減塩・適塩の日ということで、保健所等の関係機関と連携しまして、大型商業施設において適塩の普及啓発、塩分チェックをしているということでありまして、一生懸命取り組んでいる様子がうかがわれます。 また、答弁にありましたが、食生活改善推進員という方が地域や仮設住宅を回り、みそ汁の塩分測定などを行うということで、市民に向けた減塩・適塩への意識啓発を行っていますということでありますが、この食生活改善推進員という方はどういう方で、何名ぐらい、どのような周期で回っているわけでしょうか。そしてまた、地域や仮設住宅だけでなく、飲食店なども回っているのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（千葉裕君） 食生活改善推進員とは、地域において、食を通して健康づくりを推進している団体でございまして、自主事業としましては、減塩メニューなどの研究をする料理研究、それから、県や市の地域で行う調理実習や健康づくりの集いなどのイベントへの協力、それから、小・中学校へ出向いての郷土料理の伝承などを行ってございます。 食生活改善推進員になるには、食生活改善推進員の養成講座というものを受けまして、修了した後に、食生活改善推進協議会のほうに入会いたしまして、会員となり、活動が始まるということになっております。現在の会員数は94名となっておりまして、うち男性が１名おります。 それで、地域に出向いてのみそ汁の塩分測定をどのような周期で回っているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、年１回実施しておりまして、今年度につきましては、いわて減塩・適塩の日、28日に合わせまして、去る２月27日、それから28日の２日間、唐丹、それから中妻の２地区において、食生活改善推進員が２人１組で、仮設住宅、それから復興住宅を訪問いたしております。 それから、地域や仮設住宅だけでなく、飲食店も回っていないかということでございますけれども、飲食店については、回ってはおりません。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） ぜひ今後、回数も、やはりもうちょっと多くてもよろしいんじゃないのかなと思います。90何人もいるということで安心いたしたわけですが、それぐらいの方がいらっしゃれば、何回か回って、とにかく市民からも認められるというか、余り私も耳にしていなかったものですから、ぜひ、こういう推進員の方が活発にやっていただいて、何とか脳卒中を少なくするというふうに持っていければいいのかなと思っております。 それで、平均寿命という観点からいきますと、長野県がたしか今日本一なんですね。男だと80.88歳、女だと87.18歳。それに対して、岩手は、男が78.53歳で、45番目です。女は85.86歳で43番目です。しかし、長野県は、もともと健康長寿県とは言いがたいところでして、海がない県のために、保存用に塩辛い食べ物が多くて、塩辛い野沢菜の漬け物に、さらにしょうゆをかけるなど、塩分の摂取量は多かったそうであります。このために、かつては、脳卒中の死亡率が全国ワースト３に入っていたそうであります。そこで、県内自治体は、原因は高い塩分摂取量にあると見て、住民向けの食事指導、あるいは減塩の調理法を伝授したわけであります。また、塩分以外の食事指導も行っていて、長野は、新鮮な魚を食べられない分、エゴマとかクルミで魚に含まれているオメガ３を摂取したりするわけであります。野菜摂取量も全国一でありますし、ウォーキングという運動習慣も盛んだということを聞いております。 長野県がワースト３からトップに持っていった取り組みについて、非常に参考になるかと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（千葉裕君） 長野県も、かつては脳卒中が大きな健康問題となっていたということでございます。そこで、長野県のほうでは、医師、あるいは、市町村や保健所の保健師、あるいは栄養士、それから、先ほども申しました食生活改善推進員などが一体となりまして、減塩活動であるとか、それから、運動習慣を身につける活動といった、予防を重点に置いた活動を展開してきたと。こういった積み重ねが、脳卒中に限らず、さまざまな健康問題に関する意識が地域に浸透していったというふうに伺ってございます。 長野県のこうした取り組みは、先進事例として、大変参考になるものというふうに思ってございます。当市におきましても、脳卒中予防を意識した生活習慣病に関する教室、あるいは日常の食生活における減塩の普及、それから運動習慣の定着のための運動教室などを実施しておりますけれども、今後とも、関係機関と連携いたしまして、減塩・適塩の取り組みを続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 特に、脳卒中というのは、働き盛りの40から50ぐらいの男性もこの病気にかかって亡くなったりしているわけでございます。働き盛りでございますから、そうなりますと、家庭は困る、あるいは、事業主であれば働いている人も困るということで、非常に大変な問題になってきたりするものですから、市民が健康でなければ復興も何も乗り切れないと思いますので、ぜひ、健康対策に市を挙げてしっかりお願いしたいなと思っております。 もう一つの指標に、健康寿命という指標もあるんですね。元気に長生きの新たな物差しということで、これは日常生活に制限なく暮らせる年齢の指標ですけれども、健康状態だけでなくて、高齢者の自立度、元気度、生きがいなどが総合的に反映された指標なわけでございます。この健康寿命のトップは山梨県でございまして、男性72.52歳、女性75.78歳です。岩手は、男性40位、70.68歳、女性は24位で健闘していまして、74.46歳でございます。山梨県がトップの理由というのは、高齢者の仕事をしている率、有業率が全国でも２番目ということで、高齢世帯でも社会との接点が多いことが挙げられるわけでございます。また、この間テレビでも紹介されたんですが、無尽と呼ばれる住民のコミュニティが盛んでありまして、定期的に親睦の場に顔を出す機会をたくさんつくっているんです。一人で２つ、３つの無尽に所属している人もいるそうであります。 この健康寿命トップの山梨の取り組みも、市民の健康増進に大いに参考になるのではないかと思いますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 高齢者の方々を含めまして、人が社会参加をするということは、健康寿命の延伸につながるのではないかと考えております。それで、当市におきましては、介護保険制度の中で、地域支援事業というもので、ことしの４月から、地区生活応援センター、それから保健師、あと地区生活応援センターごとに配置予定をしております生活支援コーディネーターというものが連携いたしまして、地域の状況に合わせまして、集いの場の創設であったりとか、あとは健康教室であったり、そういったものの開催によりまして、高齢者が社会参加できる機会や場をつくって、介護予防や閉じこもり予防の取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 被災した方々に対する心のケアに関する取り組みでございます。 平成28年度からグリーフケア・サロンを実施していますという御答弁をいただきましたが、これは非常にいい取り組みと思います。参加された方から伺ったのですけれども、こんないい取り組みなのに余り人が集まってこなくて、非常にもったいなく思いましたということを聞いたんでございますが、もっとＰＲもして、来てもらうような工夫をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 統括保健師。
◎統括保健師（水野由香里君） グリーフケア・サロンは、平成28年10月から毎月１回開催しておりますが、議員御指摘のとおり、私たちもＰＲの必要性を感じているところでございます。広報に掲載するほか、担当地区の保健師から声をかけてもらうなど行っているところですけれども、今後、生活応援センターのほうにチラシを置くとか、それから、応援センターや復興住宅、仮設住宅などの掲示板などの利用とか、それから、ホームページ等に掲載することなども考えているところです。 ＰＲをすることも大事なところなんですが、心の問題はデリケートであることもありますので、参加者数が多くならない要因は、そういうところにもあるのかなと考えております。大切な人を亡くした人の思いはさまざまありますので、大切な人を亡くしたこととか、物を失うということの喪失感から、心とか体とか、情緒的な反応がさまざま出てきますので、人によってあらわれ方も違いますし、回復する速さも、その過程も人それぞれでございますので、その辺が要因になっているのかなということも感じております。サロンに参加したい気持ちがあっても、思い切って参加できない人も多いのではないかなというふうに考えております。無理をしないで、参加できる気持ちになったときに参加していただけるように、分かち合いのできる場を確保していきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） わかりました。非常にデリケートな問題も絡んでいますので、余り積極的にはＰＲできないのかもしれませんけれども、どうぞ、こういうすばらしい取り組みもしているんだということを知らしめてほしいと思います。中央のほうからも、大学医学部の先生なども来て、いろいろ相談に乗ってくださるという話でございますので、どうぞ、静かに、積極的に、ＰＲをされてみられたらいかがかと思います。 水産業についてでございます。 岩大のこれからの再建を担う人材の育成、あるいは産業の復興につながる研究開発等、非常に期待するところでございます。また、大学生や大学院生が新たなまちづくりの担い手になるということで、非常に期待が大きいところでございます。 昨年12月に、非常に前向きなまちづくりや産業振興の推進についての考えが述べられたということでしたけれども、もしお差し支えないようでしたら、どのようなものだったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 昨年12月７日に岩手大学釜石サテライトで大学等研究機関誘致促進懇話会を開催いたしました。この中身ということかと思います。この懇談の中で、非常に前向きなお話が岩手大学のほうから何点かございましたので、紹介したいと思います。 地域課題解決プログラムの中で、高校生と大学生が共同して何かできるとよいと思う、あるいは、さまざまな学びの場を提供したいと思うというのは、これは、社会人の学び直しに関してということでございます。それから、これまで内陸中心だった岩手大学生のインターンシップを沿岸でもやっていきたい、進めたいということ。それから、地元に定着する若者がふえることを期待する、それに取り組むということでございます。人づくりや若者定着という部分で、非常に期待が大きいと感じました。
○議長（佐々木義昭君） あと１分でございます。 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 当市としても、岩手大学が目指す地域貢献に対して連携をして取り組むということですが、水産関係者や市民に対しての公開セミナーなどもぜひ考えてほしいところでございますが、いかがなものでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 29年度早々、セミナーの開催に向けて、今、岩手大学と協議を進めているところでございます。例えば、日時、会場、テーマ、この辺を詰めましたならば、早々に市民の皆さんに周知したいと考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 10番合田良雄君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時28分散会 釜石市議会議長 佐々木義昭 釜石市議会議員 古川愛明 釜石市議会議員 坂本良子...